一般事業主行動計画
次世代法に基づく行動計画
社員が仕事と生活の調和を図り、その能力を十分に発揮できる、働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。
計画期間
2025年4月1日～2030年3月31日までの5年間
当社の課題
現在テレワーク、在宅勤務制度を実施しているが、継続して就業できる、さらに柔軟な、多様な働き方を促進し、 定着させる必要がある。
内容
- 目標1
- 就業規則にフレックスタイム制度を規定する。
＜対策＞
- 2025年4月～フレックスタイム制、勤務時間に関し、社員代表から意見を聞く。
- 2025年5月～就業規則において、制度を規定する。
- 2025年6月～社員への周知を行う。
- 目標2
- 毎年、両立支援のための取り組みの成果について把握し、改善点がないか検討する。
＜対策＞
- 毎年1月 両立支援制度の取り組みの成果について、現状を把握する。
- 毎年2月 問題点、改善点について、社員代表から意見を聞く。