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事業の概要

受付期間

2020年9月1日（火）〜2021年1月31日（日）
（支援事業実施期間　2020年9月1日（火）〜2021年2月28日（日））

必須確認書類

• 専用画面にて利用規約への同意
• 登録申請情報の記入
• 法人番号
• 顔写真（jpgなど）※実施報告時に必要です

中小企業デジタル化応援隊事業概要

費用について

9,000円〜最大67,500円（税込）

※ IT専門家の時間単価は、中小企業とIT専門家の契約により決定されます。
※ 中小企業の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件になっています。
※ ツールの契約料・利用料は含みません。

要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が中小企業庁から支払われるため、
中小企業は通常の時間単価から最大3,500円/時間を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。

弊社の業務内容

• 現状把握
• 業務分析
• 課題特定
• ツール選定と活用提案

手続きの流れ

中小企業デジタル化応援隊
利用の手引（pdf）

当社の収益はこれまで自社のホームページのみで確保してきました。
2012年創業から110社以上のお客様にご支援してきました。
これらの経験を元に適正価格で御社のビジネス課題を解決します。

更新日：2020年10月29

社名

株式会社Soichiro

代表取締役

扇塚 宇明

業務内容

• 事業課題解決型ホームページ制作
• 運用・コンテンツマーケティング・営業効率化支援

業務内容

• 「中小企業デジタル化応援隊事業」のIT専門家※ID：I00012034 として2020/10/26に採択
• 2020年IT導入支援事業者 2020/5/28に採択(2018年よりIT導入支援事業者として登録しております。)
• 経済産業省認定 情報処理支援機関（スマートＳＭＥサポーター）第10号-20070032
• HubSpot Academy Inbound Certified
• おもてなし規格認証
• 内閣府認定 色彩検定1級
• 防災士
• 繊維製品品質管理士

スタッフ数

• 11名（2020年10月29日現在）学生インターン2名含む。
• TOKYO働き方改革宣言企業として認定されました

設立

2012年6月20日

資本金

500,000円

所在地

〒130-0011 東京都墨田区石原2-23-8 張ヶ谷ビル１F
※直接ご訪問してお打ち合わせすることも可能です。

電話番号

03-6456-1466
新型コロナウィルスの影響で代表以外テレワークで作業しております。

営業時間

9：00-19：00 休日：日曜日

営業エリア

全国対応。
2020年5月時点で関東以外では北海道、愛知県、富山県、大阪府、福岡県、大分県、香港、インドのお客様にコンサルティングを行っております。

所属団体

• 東京商工会議所 墨田支部
• 中小企業同友会 墨田支部
• フロンティアすみだ塾

顧問税理士

高田・志内 税理士法人

その為、「より多くの方にアクセスされる」よう「選んでもらえる」よう、これまでお客様に提供しているサービスと同様、このようにホームページを作りブログ等で情報発信をしており、当社の売上は自社のホームページからの流入により収益を確保しています。
そこでの知見やノウハウをお客様へのサービスとして全て還元しています。

ホームページはあくまでも、買い手と売り手が出会う為の、一手段です。
お問合せを頂ければ、私たちは真摯に御社のビジネス課題の解決の為にご説明させて頂きます。
契約を急かしたり、容易に売上・営業利益が上がるなど思わせ振りな説明は致しません。誠意を持って御社の経営状況を鑑み、経営者様のITへの理解度合いを考慮し分かりやすい説明を心がけております。
又、御社の財務状況も踏まえた経営状態に応じて費用面などTPOをわきまえ対応します。

2011年から年間15社前後のホームページ制作を中心にデジタルマーケティング支援をしてきたからこそ得た知見と、これまで自社のホームページで収益を確保してきた当社の経験を元に御社のビジネス課題を「共創（走）型」で且つ適正価格で解決することをお約束します。

Q：「中⼩企業デジタル化応援隊事業」が対象とする「デジタルツール」を教えてください

A：テレワーク、EC構築、ホームページ、RPA導⼊、グループウェア導⼊、セキュリティ強化、AI、インターネットバンキング、ERP導⼊、HR領域デジタル化、社内向け研修デジタル化、オンライン会議導⼊、オンラインイベント、各SaaS導⼊検討、IoTツール導⼊、ペーパーレス推進、DBサーバー、通信環境・サーバー、デジタルマーケティング、IP電話など

Q：⽀援先対象となる企業の範囲を教えてください

A：中⼩企業、個⼈事業主等、⼩規模事業者

Q：謝⾦対象となる⽀援業務の範囲を教えてください

A：デジタルツールの導⼊・推進にあたって必要な⽀援であり、準委任規約に基づく⽀援業務であれば対象となります。
契約開始後の打合せ準備も謝⾦の対象です。
コンテンツ制作やデザイン作成等といった請負契約の業務は謝⾦の対象外です
（準委任契約とは、発注者（委任者）が、法律行為以外の事務を受注者に依頼するタイプの契約です（民法第656条）。
受注者が約束した時間だけ「発注者の仕事を手伝ってあげる」「代わりにやってあげる」という契約で、仕事を完成させる義務を負いません。）

Q：ハードウエア・ソフトウエアの購⼊は、謝⾦の対象になりますか？

A：ハードウエア・ソフトウエアの購⼊費・リース費については、本事業における謝⾦の対象外です。

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