【随時更新！2020年最新版】ホームページ制作に関わる補助金・助成金まとめ

目次

• 国の補助金
• 都の補助金・助成金
• 地方自治体の補助金・助成金
• コロナ枠（特別枠）がある国・都の補助金・助成金

ますます加速するネット社会で、自社のホームページを活用して宣伝や集客を行なっている会社がほとんどだと考えられます。
総務省のデータによると、自社のホームページを開設している企業の割合は 91.8％。つまり約10社中9社は自社のホームページを開設し、何かしらの宣伝を行なっていることになります。ホームページを持ったから集客できる、とは言いませんが、ホームページの宣伝効果があるに越したことはありません。

しかし、ホームページの開設には、費用が高くつきます。制作会社に依頼したり自力で作成したり、様々な方法はありますが、投資に見合ったリターンが見込めるかが重要です。

そんな、ホームページのことでお困りの中小企業さまに朗報です。

• 「ホームページを作成して自社を宣伝したい」
• 「ホームページをリニューアルして集客をしたい」

とお考えの中小企業さまが活用することができる「ホームページの制作に関わる補助金・助成金」をまとめました。ぜひ活用して、自社が納得できるホームページを開設してください。

ホームページ制作で活用しよう！国の補助金

国が出している、ホームページ制作に活用できる補助金・助成金は主に2つです。

• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金

非対面型サービス導入支援事業以外は、助成金（申請し条件を満たしていたらたら必ずもらえる支給される）ではなく、補助金（申請しても支給されないもらえない可能性がある）なので、注意してください。

小規模事業者持続化補助金

【2020年度の応募※2020/3/10～が始まりました】
日本商工会議所が年に一度行なっている補助金制度です。販路開拓・新規顧客の獲得のためのホームページやポスレジ等簡易的なITツールの導入に活用できます。

【特別枠が発表されました（2020/5/25更新）】
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、小規模事業者持続化補助金の特別枠が設けられました。

中⼩企業基盤整備機構が複数年にわたって中⼩企業の⽣産性向上を継続的に⽀援する「⽣産性⾰命推進事業」について、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を⾏う事業者向けに、補助率⼜は補助上限を引き上げた「特別枠」を設けます。
具体的には、新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損への対応、⾮対⾯型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者による、設備投資、販路開拓、ＩＴ導⼊等を優先的に⽀援します。

引用：令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞

【事業再開枠が発表されました（2020/5/25更新）】
中小・小規模事業者の事業再開の努力を強力に後押しするべく、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠（事業再開枠）を上乗せされています。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

引用：IT導入補助金2020

2020/3/13 15:00～公募開始
注意しなければならないのが、ただホームページを開設するだけでは申請が通らない可能性が高いということです。しかし、ECサイト・予約システム・ログイン機能のある会員サイト・顧客管理システムのあるホームページなど、データの受け渡しを行う機能が搭載されたホームページであれば、開設にも利用できます。特に顧客管理システムは、近年導入しているホームページが増えてきていますので、導入のチャンスだと言えます。
IT導入補助金をホームページ制作に利用する方法をまとめた記事はこちら

【特別枠が発表されました（2020/7/6更新）】
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、IT導入補助金の特別枠が設けられました。

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるIT導入補助金を優先的に支援します。

引用：IT導入補助金2020 公募要領 特別枠(C類型)版　暫定版

ホームページ制作で活用しよう！都の補助金・助成金

• Buy TOKYO 推進活動支援事業補助金
• 非対面型サービス導入支援事業

Buy TOKYO 推進活動支援事業補助金

東京の特色ある優れた商品等（東京都産品）を国内外に向けて販売・周知等を行う都内中小企業者等の「新たな取組」に対して、取組に係る経費の一部補助や販売促進のサポートなどの各種支援を行うことにより、これら商品等の市場への浸透や海外展開を促進させ、東京都産品のブランドイメージの向上やブランド力の強化を図ることを目的としています。

非対面型サービス導入支援事業

昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、業界団体が作成した感染拡大予防ガイドラインの普及啓発から、ガイドライン等に沿った都内中小企業の具体的な取組までを支援する「新しい生活様式に対応したビジネス展開支援事業」を実施。非対面型サービスの導入に取り組む中小企業を支援するため、その経費の一部が助成されます。

ホームページ制作で活用しよう！地方自治体の補助金・助成金（東京都内）

地方自治体独自で出している、ホームページ制作に関わる補助金・助成金があります。ただし、地方自治体によって、条件が異なりますので、自社が所属している地方自治体のホームページで随時確認していただくことをお勧めします。

【現在募集している地方自治体】

• 中央区
• 新宿区
• 台東区
• 江東区
• 品川区
• 杉並区
• 豊島区
• 北区
• 板橋区
• 練馬区
• 葛飾区
• 江戸川区
• 八王子市
• 小金井市
• 小平市
• 日野市
• 国立市
• 羽村市
• 奥多摩町

【現在受付終了しているが、2020年度も実施すると思われる地方自治体】

• 大田区
• 目黒区
• 港区
• 墨田区
• 中野区
• 足立区
• 三宅村

【ホームページに関する補助金・助成金を実施していない地方自治体】

• 千代田区
• 文京区
• 世田谷区
• 渋谷区
• 荒川区
• 立川市
• 武蔵野市
• 三鷹市
• 青梅市
• 府中市
• 昭島市
• 調布市
• 町田市
• 東村山市
• 国分寺市
• 福生市
• 狛江市
• 東大和市
• 清瀬市
• 東久留米市
• 武蔵村山市
• 多摩市
• 稲城市
• あきる野市
• 西東京市
• 瑞穂市
• 日の出町
• 檜原村
• 大島町
• 利島村
• 新島村
• 神津島村
• 御蔵島村
• 八丈町
• 青ヶ島村
• 小笠原村

【2020年4月現在】現在募集している地方自治体

中央区「中小企業ホームページ作成補助金」

区内中小企業・個人事業主の方が新たにホームページを作成する場合、または既に開設しているホームページを変更する場合に、制作費用の一部を区が補助するものです。
※先着10件で募集していました。

新宿区「おもてなし店舗支援事業補助金」

来街者の利便性の向上と受け入れ対応の強化を図り、商店街の回遊を促進し、活性化に繋げることを目的として、「多言語事業」を行う場合、経費の一部に対して、補助金を交付します。
※ただし、多言語に対応するホームページ制作のみです。

台東区「外国語ホームページ新規作成費用支援　助成金」

台東区内の中小企業が、自社にとって初めての言語となる外国語のホームページを作成する場合に、経費の一部を助成します。
※ただし、多言語に対応するホームページ制作のみです。

江東区「ホームページ作成費補助」

区内の中小企業や商店等が、PRや販路拡大のため、初めてホームページを開設する場合の費用の一部を補助するものです。

品川区「外国語版ホームページ作成経費助成」

平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に、自社のホームページ内に新規に外国語版を作成し、翻訳等に要した経費、または、自動翻訳サービス等を利用し、自社のホームページ上で外国語表示させることに要した経費等の一部を助成するものです。
※外国語対応するホームページを作成する時のみ

杉並区「商店街チャレンジ戦略支援事業」

広く区内商店街の振興を図り、中小商業の経営の安定と発展、地域経済の活性化を図るため、商店街等からの提案によるイベント事業や活性化事業に対し、助成します。
※ただし、商店会のみ

豊島区「ホームページ作成支援」

企業のPRや販路拡大を目的としたホームページを、新規で作成する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助するものです。

北区「北区チャレンジショップ支援事業」

北区内商店街にある空き店舗を活用して事業を行う起業家に対して、家賃補助と経営相談を行うものです。
※ただし、創業時のみ

板橋区「町会・自治会に対するホームページ作成助成」

企業のPRや販路拡大を目的としたホームページを、新規で作成する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助するものです。
※「地縁による団体」（いわゆる町会・自治会）に限ります

練馬区「ホームページ作成費補助金」

ホームページを開設していない区内中小企業者および税法上の収益事業を営む個人・団体等を対象に、事業用ホームページ開設費用の一部を補助するものです。

葛飾区「ホームページ開設費等補助金」

区内の中小企業が業績向上を図るため、製品や技術等を広くPRする手段として、インターネットを活用したホームページを作成する場合に、その経費の一部を補助するものです。

江戸川区「販路拡大支援事業助成金」

区内の中小企業が業績向上を図るため、製品や技術等を広くPRする手段として、インターネットを活用したホームページを作成する場合に、その経費の一部を補助するものです。

八王子市「販路拡大支援補助金」

八王子市では、市内中小企業の振興を図るため、販路拡大にかかる経費を一部補助するものです。

小金井市「小金井市商店街活性化推進事業」

商店会が自ら企画し実施するイベント等に対し、事業費の一部を補助するものです。
※ただし、商店会のみ

小平市「小平市商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金」

商店会等が行うイベント事業及び活性化事業に要する経費に対し補助金を交付することにより、広く市内の商店街の振興を図り、もって中小企業の経営の安定及び発展並びに地域経済の活性化に寄与するものです。
※ただし、商店会のみ

日野市「商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金」

東京都の補助事業で、長引く景気の低迷により厳しい経営環境に置かれている商店街に元気を取り戻してもらうため、地域の商店街が行うイベント事業（夏祭り、盆踊り、商店街祭り等）及び活性化事業（街路灯、案内板設置等）に対して、東京都及び市から補助金するものです。
※ただし、商店会のみ

国立市「国立市商店街活性化補助金」

国立市商店街活性化事業補助金は、「東京都商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金交付要綱」と連携し、商店街等が行うイベント事業・活性化事業に対し、交付するものです。 ※ただし、商店会のみ

羽村市「羽村市ICT活用販路開拓事業助成制度」

市内中小企業者等が販路開拓や情報発信のためにホームページの新規作成や大幅な変更をする場合に、その経費の一部を助成するものです。

奥多摩町「奥多摩町商店街復興事業補助金」

商店街等が行うイベント事業、また街路灯設置、ホームページ作成、ポイントカードの導入等の活性化事業に対し、支援を行うものです。
※ただし、商店会のみ

【2020年4月現在】現在受付終了しているが、今年度も実施すると思われる地方自治体

大田区「産業団体等経営革新新支援事業」

区内の産業団体等（商業関係団体届出を受理された団体及び製造業系の業種を除く。）の皆様が実施する次の事業に要した経費の全部又は一部について補助し、経営革新の支援をするものです。
※ただし、多言語に対応するホームページ制作のみです。

目黒区「目黒区ビジネスチャレンジ補助金」

中小企業の創造的かつ創意工夫に満ちた事業活動を促進し、区内産業構造の転換の円滑化と産業の健全な発展に資することを目的に区内産業の活性化を目指して、必要とする経費の一部を補助するものです。
※ただし創業時のみです。

港区「ホームページ作成支援事業補助金」

区内中小企業や商工団体等が新たに、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助するものです。

墨田区「ワンモールトライ作戦推進事業」「商店街チャレンジ戦略支援事業」

【ワンモール・ワントライ作戦推進事業】商店街のイメージアップと集客力を高めるため、商店街関係者や専門家などによる実施検討委員会「スクラム会議」を編成し、一つの商店街（ワンモール）に一つの特色ある事業（ワントライ）を創出・実施することにより商店街の活性化を図るものです。
【商店街チャレンジ戦略支援事業】区内の商店会等が行うイベント事業及び環境整備事業等に対して必要な補助金を交付し、商店会や地域の活性化を図るものです。
※いずれも商店会のみ

中野区「商店街チャレンジ戦略支援事業」

地域の交流拠点としての賑わいと活力のある商店街づくりを支援するために、区内の商店街が行うイベント事業や、街路灯設置、多言語対応ホームページ作成、空き店舗等を活用した事業などの活性化事業に対して支援を行うものです。
※ただし、商店会のみ

足立区「小規模事業者経営改善補助金」

足立区中小企業相談員等による経営改善計画作成のアドバイスや事後フォロー等を継続的に行うとともに、計画実行に対する経費（設備や備品の購入・店舗改修など）を助成するものです。

三宅村「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」

雇用機会拡充事業は、特定有人国境離島地域※における持続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的として、雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助することにより、特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充を図ろうとするものです。

コロナ枠がある国・都の補助金・助成金

コロナウィルス感染症の影響が出ている企業に向けて、支援するための補助金や助成金が多くあります。その中でもホームページ制作に使用することができる補助金・助成金をまとめました。

小規模事業者持続化補助金

【特別枠】

中⼩企業基盤整備機構が複数年にわたって中⼩企業の⽣産性向上を継続的に⽀援する「⽣産性⾰命推進事業」について、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を⾏う事業者向けに、補助率⼜は補助上限を引き上げた「特別枠」を設けます。
具体的には、新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損への対応、⾮対⾯型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者による、設備投資、販路開拓、ＩＴ導⼊等を優先的に⽀援します。

引用：令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞

【事業再開枠】

中小・小規模事業者の事業再開の努力を強力に後押しするべく、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠（事業再開枠）を上乗せされています。

IT導入補助金

【特別枠】

昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、IT導入補助金の特別枠が設けられました。

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるIT導入補助金を優先的に支援します。

引用：IT導入補助金2020 公募要領 特別枠(C類型)版　暫定版

非対面型サービス導入支援事業

昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、業界団体が作成した感染拡大予防ガイドラインの普及啓発から、ガイドライン等に沿った都内中小企業の具体的な取組までを支援する「新しい生活様式に対応したビジネス展開支援事業」を実施。非対面型サービスの導入に取り組む中小企業を支援するため、その経費の一部が助成されます。

補助金・助成金を利用してホームページを開設しよう

ご紹介した補助金・助成金の詳細はそれぞれの引用元を参照してください。また、2020年度の募集をかけている国の補助金や、地方自治体の補助金・助成金はまだ少ないので、随時確認することが重要です。ホームページ制作を制作会社に委託するにしても、自力で制作するにしても、料金は高くつきます。ぜひ、補助金・助成金を利用して、自社の集客、販路拡大に役立ててください。

弊社では、「IT導入補助金」を使ったホームページ制作を支援しています。「自社ブランドのECサイトを開設したい」「顧客管理システムを使ったホームページが欲しい」など、ホームページのお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
また、地方自治体の補助金・助成金を利用したホームページの開設も支援しています。

【2020年最新版】ホームページ制作に関わる補助金・助成金まとめに関連したページ

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