【IT導入補助金】ホームページ制作・リニューアルに活用法まとめ 2022版

「ホームページの作成にIT導入補助金を利用したい」
とお考えの中小企業の皆さん。ただ「ホームページを作成する（リニューアル）」だけでは補助金がおりないことをご存知ですか？IT導入補助金を利用してホームページを作成するには、ちょっとしたポイントがあります。

またIT導入補助金を利用したホームページは、ただ「ホームページを作成する」より、むしろ顧客管理システム連動させることで集客アップ、見込み顧客の獲得に繋がります。

では、どうすればホームページ作成にIT導入補助金を利用することができるのか、また、IT導入補助金を利用してどんなホームページを作成すればより集客アップ、見込み顧客から顧客へ転換することができるホームページにすることができるのか、そのポイントを紹介します。

IT導入補助金とは？

そもそもIT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者の方々を対象に、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を1/2〜3/4補助してくれる、補助金制度です。（参照：IT導入補助金2022公式ホームページ）

ここで「ホームページの作成・制作」は補助対象外となる経費となっておりITツールにホームページは含まれません。

つまり、IT導入補助金を利用してホームページを作成するには、何らかのITツールを導入したホームページを作成しなければならないのです。

IT導入補助金2022公募要領 通常枠 P15

(ウ) ホームページと同様の仕組みのもの（情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しか ないもの。）ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる。

ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる。がポイントです。
（参照：IT導入補助金2022公募要領）

対象になるホームページと対象外のホームページの違い

「IT導入補助金を利用してホームページを作成するには、何らかのITツールを導入したホームページを作成しなければならない」とお伝えしました。
では、どんなホームページが申請の対象・対象外となるのか、詳細にご紹介します。

対象外となるホームページの特徴

経費対象外となるホームページの特徴とは、ズバリ、静的なホームページです。
静的なホームページを具体的に説明をすると、いつアクセスしても毎回同じ内容が表示されるホームページのことを指します。例えば、企業の紹介ページなど、ホームページの運営側からの一方的な情報発信をしているページです。

静的なページは、

• 情報をリアルタイムで反映しづらく、随時更新できない。業者に依頼しなければならない
• ユーザーごとに異なる情報を表示できない
• 営業型のホームページになりづらい

などのデメリットがあり、IT導入補助金の対象になりません！

もし、静的なホームページを作成したいとお考えの方は、「小規模事業者持続化補助金＜50万〜200万補助＞次回、2022年6月3日〆切」を利用することをおすすめします。

対象となるホームページの特徴

経費対象となるホームページの特徴は、ズバリ、顧客管理システムなど連動したITツールを導入したホームページです。上記で説明した、静的なホームページとは逆で、動的なホームページとなります。例えば、顧客管理システムと連動した機能、見込み案件を可視化でき、マーケティングオートメーションを備えた見込み顧客を顧客化にする機能、特定の顧客毎に自動チャットで接客できる機能、ECサイト等、顧客管理システム機能を搭載したホームページを作ることが可能です。

動的なホームページは、

• 顧客管理システムと連動し、顧客の動きを把握することができる
• ホームページに訪問したユーザー別にユーザーに適した情報を提示することができる
• チャットボットなどで顧客とコミュニケーションがとることができる

など集客アップ、見込み顧客から顧客への転換に繋がる機能を搭載することができます。

静的なホームページを作成するにしろ、動的なホームページを作成するにしろ高く費用はつきます。投資ができる状況であれば、動的なホームページを作成し、より集客に繋げ、見込み顧客を顧客へ転換できるホームページを作成することをおすすめします。

【ニーズ別】IT導入補助金で利用できるITツールをご紹介！

多くのITツールがある中で、「どんなITツールを導入したら良いのかわからない」とお悩みのみなさんに向けて、自社の課題やニーズ別におすすめのITツールをご紹介します。

• 顧客との接点を持ち、web上で非対面型で営業をかけたい
• 自社のホームページで通販サイトを開設したい

1.顧客との接点を持ち、web上で営業をかけたい

集客に繋がるITツールの機能として

• 顧客管理システム機能
• カスタマーサポート機能
• MA（マーケティングオートメーション）

などが挙げられます。

顧客管理機能

顧客管理システム機能とは、ホームページ内で入手した見込み顧客の情報（社名や担当部署名、メールアドレスなど）を元にリスト作成、行動履歴を追うことができます。エクセルなどで管理していたものが、クラウド上でいつでもどこでも管理ができマーケティング活動に活かすことができます。

【顧客管理機能を搭載したITツールの例】

• HubSpot CRM
• salesforce
• Marketo Engage

カスタマーサポート機能

カスタマーサポート機能とは、ホームページ内で顧客とメッセージを送りあえるチャット機能や、アンケートフォームなどの機能のことです。顧客の状況に合わせた接客が可能となり、アンケート結果に基づくマーケティング施策が可能です。

【カスタマーサポートを搭載したITツールの例】

• HubSpotカスタマーサービス

MA（マーケティングオートメーション）

MA（マーケティングオートメーション）とは、マーケティング活動における、顧客へのアプローチを自動化する機能です。例えば、ホームページに訪れた見込み顧客に対して、ベストなタイミングで情報を提供し、購買意欲を高め、集客に繋げることが可能です。

【MAを搭載したITツールの例】

• HubSpot
• Marketo Engage
• SHANON MARKETING PLATFORM
• SATORI

2.予約の受け入れ・顧客管理をホームページで行いたい

ホームページ上で予約を受け付ける機能もIT導入補助金の対象になります。例えば、ホームページ上で24時間予約を受け付けたり、予約状況を自動的に管理することが可能です。「予約の作業で手間をかけたくない」という方におすすめです。

【予約機能を搭載したITツールの例】

• Reservia
• レストランボード
• Air リザーブ

3.自社のホームページで通販サイトを開設したい

自社のホームページに通販機能を持たせるには、ECサイトを開設することをおすすめします。ECサイトは通販機能があるITツールを使用するため、IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型 2/3〜最大3/4補助率で最大350万補助）の対象になります。

ECサイトの機能例としては

• ショッピングカート機能
• 決済機能
• 受注管理機能

などがあります。

【ECサイトに導入するITツールの例】

• shopify
• MakeShop
• ショップサーブ

IT導入補助金でホームページ作成するメリット

ホームページ制作にIT導入補助金を利用することによって得られるメリットは

1. 予算を抑えることができる
2. 高性能なホームページを作成することができる
3. ECサイト・越境ECサイトを作成することができる

この3つです。

1.予算を抑えることができる

みなさんはホームページを作成するのに、費用がいくらぐらいかかるかご存知でしょうか。自作か外注に頼むかで費用が大きく変わってきますが、一般的に100万円〜かかると思われます。

2.顧客から見つけてもらえるホームページを作成することができる

「今までテレアポや展示会等でアナログで集客を行ってきたが、非対面型でインターネットでも集客を行いたい」そんな方にIT導入補助金を利用したホームページ作成を強くおすすめします。なぜなら、集客に繋がり、見込み顧客から顧客化へ転換できるホームページを作成することができるからです。

ホームページはただ持っているだけでは集客できません。いかにホームページ上で顧客に自社をアピールできるかにかかっています。そのために集客の為にクラウドの顧客管理システムなどのITツールを導入し、顧客のタイミングに合わせた営業型のホームページを作成することをおすすめします。

3.ECサイト・越境ECサイトを作成することができる

自社のホームページをECサイトにしたり、越境ECサイト（国境を超えたオンラインショッピングサイト）を作成することができます。ECサイトを開設するには高額な費用がかかります。今まで高額で手が出せなかった事業者様でも、IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型 2/3〜最大3/4補助率で最大350万補助）を利用すれば費用を抑えることができ、かつ販路拡大を実現することができます。「ECサイトを開設したい」とお考えの事業者様はIT導入補助金を利用しない手はないと考えます。

IT導入補助金2022の概要

2022年3月31日の16時頃に「IT導入補助金2022 通常枠（A・B類型）公募要領」・「IT導入補助金2022 デジタル化基盤導入枠」公開されました。 交付申請の開始は2022年3月31日受付開始です。IT導入補助金2022の公式ホームページで随時更新していますので、頻繁に確認することをおすすめします。

概要

スケジュール

申請方法

1. IT導入補助金のホームページや公募要領をよく読み、補助事業について理解
2. IT導入支援事業者・ITツールの選定
3. 【申請マイページ】の開設
4. 【申請マイページ】ITツール情報の確認・事業計画の確認・宣誓
5. 【申請マイページ】補助事業者から事務局へ交付申請提出
6. 交付申請完了

(引用：IT導入補助金2022 申請・手続きフローページ）

申請に必要な書類

【法人の場合】

【個人事業主の場合】

(引用：IT導入補助金2022 申請・手続きフローページ）

交付申請のポイント

採択のポイントは、以下を抑えることが重要です。
※2020/10/2更新：【補助事業者向け】IT導入補助金採択のポイントについて

IT導入補助金2022のキーワードは「インボイス」「通常枠における生産性数値目標」がポイントです。

1. 公募要領に沿って、採択基準に則したものをしっかり記入する
2. 一次公募から申請する
3. 加点要素を出来るだけクリアする
4. 経営診断ツールとの関連度

1.公募要領に沿って、採択基準に則したものをしっかり記入する

事業計画書や提出書類の不備は絶対にNGです。採択基準に則したものをしっかり記入しましょう。

2.一次公募から申請する

例年、一次公募の方が二次公募より採択される割合が高い傾向にあります。データ実証済（【2021年IT導入補助金】採択のポイント）

3.加点要素を出来るだけクリアすること

IT導入補助金では毎年加点項目が発表されています。これらの加点項目を出来るだけクリアすることによって採択される可能性が高まります。

【2022年度の加点項目】
(以下引用：IT導入補助金2022公式ホームページ）

1. 生産性向上特別措置法（平成30年度法律25号）に基づく特例措置に関して、固定資産税の特例率をゼロの措置を講じた自治体に属していること。（先端設備等導入計画の認定は不要）
2. 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること。
3. 補助金申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
4. 導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること
5. 本事業を通して取り組む事業において、在宅勤務制度を導入するためのテレワークの導入を行う事業者であるか。

4.経営診断ツールとの関連度

経営診断ツールとは、企業の経営状態を把握し、より一層の生産性向上を目指す企業向けの「健康診断ツール」を指します。各種企業情報を入力することで経営状態を俯瞰的に自己判断できます。この経営判断ツールの結果で問題点等が見つかった場合、それを補う形のITツールを導入すると、採択される可能性が高まります。しっかり自社の問題に向き合っている証拠になるからです。
補助金・助成金全般に共通して言える補助金・助成金をもらえるコツはこちらから

IT導入補助金支援事業者

IT導入補助金を支援している事業者がいるのはご存知でしょうか。
実はIT導入補助金は事業者様ご自身のみでの申請はできません。申請を予定されている方は、必ず経済産業省指定のIT導入補助金支援事業者を通さなければなりません。

IT導入補助金支援事業者とは、ITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート、また、交付申請や実績報告等を補助事業者と共同で作成し、代理で申請を行います。

「IT導入補助金を利用したいけど、何をしたらわからない」「自社に合うITツールがわからない」という方には、丁寧に親身に対応してくれるIT導入補助金支援事業者と一緒に取り組むことをおすすめします。

当社は2022/3/15に正式にIT導入支援事業者として採択されました。

IT導入支援事業者の選び方

自社に合うIT導入補助金支援事業者の選び方は

• IT導入補助金の申請の実績があり、慣れている事業者
• 採択後の対応にも迅速に対応してくれる事業者
• ホームページ制作でIT導入補助金を利用し、集客ができる営業型のホームページを作成している事業者

これらに当てはまる事業者を選ぶと、自社に合うITツールの提案や運用を親身に進めてくれるでしょう。

IT導入支援事業者の探し方

IT導入支援事業者は日本全国にあり、その中でも補助金を使ってホームページ制作を行ってくれる会社、自社にあったITツールを紹介してくれる会社を探すのは大変です。

探し方としてもっとも有効的なのは、IT導入補助金の公式ホームページにある、「IT導入支援事業者・ITツール検索」です。使用したいITツールや都道府県を選ぶことができ、もっとも手軽に使用することができます。しかし、2022年4月2日現在、この機能はまだ使用できませんのでご注意ください。
IT導入支援事業者・ITツール検索（現在公開されていません）はこちら

次の手段として、IT導入補助金の公式ホームページで公表している「IT導入補助金支援事業者一覧（PDF）」で支援事業者を探すことができます。このデータは都道府県別になっていますので、お近くの支援事業者を探しやすいです。
IT導入補助金支援事業者一覧（PDF）はこちら

最後の手段として、気になっているホームページ制作会社がIT導入支援事業者か確かめる方法です。支援事業者だった場合、自社が使用したいITツールを紹介しているかどうか調べましょう。

弊社ではIT導入補助金支援事業者に認定されており、「IT導入補助金」を使ったホームページ作成を支援しています。
弊社が紹介しているITツールはHubSpot（顧客管理・MA）になります。
HubSpotの公式ホームページはこちらから
ITツールやホームページ制作に関するお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。

まとめ

新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢の影響があり、情報が随時変化すると考えられます。よってIT導入補助金2022のホームページを随時確認し、最新の情報のチェック重要です。ぜひ、IT導入補助金を活用しホームページ制作・リニューアルに活かし、自社の集客、販路拡大に役立ててください。
IT導入補助金公式ホームページはこちら

弊社ではIT導入補助金支援事業者に認定されており、「IT導入補助金」を使ったホームページ作成を支援しています。「自社ブランドのECサイトを開設したい」「顧客管理システムを使ったホームページが欲しい」など、ホームページに関するお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

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