【2023年度】IT導入補助金でホームページ作成！補助金の利用方法や申請のポイントを徹底紹介

中小企業の皆さまのなかには「IT導入補助金を利用してホームページを作成したい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
今回は、IT導入補助金の概要やIT導入補助金を利用してホームページを作成する方法、申請のポイントについて徹底紹介いたします。ホームページ作成に利用できるIT導入補助金以外の補助金制度もご紹介しますので、ホームページ作成を検討されている方は参考にしてみてください。

IT導入補助金の概要

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者の方々を対象に各社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を1/2から3/4、最大450万円を補助してくれる補助金制度です。（参照：IT導入補助金2023公式ホームページ）

「ホームページの作成・リニューアル」だけでは申請できませんが、ITツールを導入したホームページを作成する場合や、既存のホームページに新たにITツールを追加する場合に利用できます。

IT導入補助金を利用できる企業・業種

IT導入補助金を利用できる対象企業は、中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）です。
中小企業と小規模事業者では対象の業種や要件が異なります。

中小企業の対象業種

下記表の「資本金」または「従業員規模」のどちらか一方が該当していれば補助の対象となります。（個人事業を含む）

（参照：IT導入補助金2023公式ホームページ）

小規模事業者の対象業種

（参照：IT導入補助金2023公式ホームページ）

IT導入補助金の対象となる経費

IT導入補助金の対象となる経費は、「IT導入支援事業者※」が事務局から認定を受けたITツールと、ITツール導入にあたって購入が必要なハードウェア費が対象です。

【補助対象となる経費例】

• ソフトウェア
• 拡張機能
• データ連携ツール
• セキュリティ
• 導入コンサルティング
• 導入設定・マニュアル作成・導入研修
• 保守サポート
• PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
• POSレジ
• モバイルPOSレジ
• 発売機

（参照：IT導入補助金2023公式ホームページ）

IT導入補助金の種類

ホームページ作成に利用できるIT導入補助金は以下の通りです。

• 通常枠（A類型・B類型）
• セキュリティ対策推進枠
• デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

通常枠（A類型・B類型）

※機能要件とは、補助金の支給可否に影響する7つの業務プロセスに該当するソフトウェアの導入数です。
【対象業種】
中小企業、小規模事業者（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む）
【ITツール要件】
類型ごとの機能要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツール

セキュリティ対策推進枠

【対象業種】
中小企業、小規模事業者（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む）
【機能要件】
独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスの導入

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

【対象業種】
中小企業、小規模事業者（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む
【対象経費】
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトのほか下記ハードウェアも対象

IT導入補助金を利用できるホームページとは？

IT導入補助金の補助対象はあくまでも“各社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費”となっており、「ホームページの作成・リニューアル」は補助対象外となります。

IT導入補助金を利用できるホームページ

IT導入補助金を利用できるホームページの特徴は、顧客管理システムなどのITツールを導入したホームページです。ITツールを導入したホームページの事例は以下の通りです。
【対象となるホームページの例】

• 顧客管理システムと連動し、顧客の動きをリアルタイムに把握することができるホームページ。
• ホームページに訪問したユーザー別に、ユーザーに適した情報を提示することができるホームページ。
• 顧客の興味関心度合いによりランク分けし、見込み度合いが高いユーザーが再訪問したタイミングで自動的に通知を受け取り、アプローチできるホームページ。
• チャットボットなどで顧客とコミュニケーションをとることができるホームページ。
• 顧客管理システム機能を搭載したECサイトにできるホームページ。

IT導入補助金を利用できないホームページ

IT導入補助金を利用できないホームページは、いつアクセスしても毎回同じ内容が表示されるなど、ホームページの運営側から一方的に情報発信をしているだけの看板代わりのようなホームページです。
取り急ぎ看板代わりのホームページを作成したいという方は、IT導入補助金以外の補助金制度を検討してみるとよいでしょう。
ホームページ作成に使えるその他補助金制度はこちら

IT導入補助金を利用してホームページを作成するには？

「ホームページの作成・リニューアル」だけではIT導入補助金は申請できませんので、IT導入補助金を利用してホームページを作成するには補助の対象となるITツールを導入したホームページを作成しましょう。

補助の対象となる主なITツール

IT導入補助金の補助対象となる主なITツールは以下の通りです。

• 顧客管理システム
• カスタマーサポート機能
• MA（マーケティングオートメーション）
• 予約管理機能
• ECサイト

＜顧客管理システム機能＞

顧客管理システム機能とは、顧客情報を一元管理できるシステムをいい、ホームページ上で入手した見込み顧客の情報（社名や担当部署名、メールアドレスなど）を元にリストを作成、個別に行動履歴を追うことができます。エクセルなどで管理していたものが、クラウド上でいつでもどこでもリアルタイムで管理ができ、効率的なマーケティング活動に活かすことができます。顧客情報の属人化も防ぎ、全社を挙げて対応することで、顧客の満足度向上にも繋がります。ホームページで効率的に集客したい方、営業をかけたい方向けのITツールです。

＜カスタマーサポート機能＞

カスタマーサポート機能とは、ホームページ上で顧客とメッセージを送りあえるチャット機能や、アンケートフォームなどの機能のことです。顧客の状況に合わせた、かゆいところに手が届く接客が可能となります。また、アンケート結果に基づくマーケティング施策を立案できるようになります。
ホームページ上のカスタマーサポートを強化したい方向けのITツールです。

＜MA（マーケティングオートメーション）＞

MA（マーケティングオートメーション）とは、マーケティング活動における、顧客へのアプローチを自動化する機能です。例えば、ホームページに訪れた見込み顧客に対して、ベストなタイミングで情報を提供し、購買意欲を高め、商談に繋げることが可能です。
ホームページを活用し顧客へのアプローチを自動化したい方向けのITツールです。

＜予約管理機能＞

ホームページ上で予約を受け付ける機能もIT導入補助金の対象になります。例えば、ホームページ上で24時間予約を受け付けたり、予約状況を自動的に管理することが可能です。 「予約の作業で手間をかけたくない」という方におすすめのITツールです。

＜ECサイト＞

ECサイトは、通販機能を持ったホームページです。ECサイトは通販機能があるITツールを使用するため、IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型 2/3から最大3/4補助率で最大350万補助）の対象になります。ECサイトの通販機能の例として、ショッピングカート機能や決済機能、受注管理機能などがあります。 ホームページで通販サイトを開設したい方におすすめのITツールです。

IT導入補助金でホームページ作成はこんな方におすすめ！

IT導入補助金を利用してのホームページ作成・リニューアルは、以下のような方におすすめです。

• ホームページで効率的に集客したい方、営業をかけたい方
• ホームページ上のカスタマーサポートを強化したい方
• ホームページを活用し顧客へのアプローチを自動化したい方
• ホームページで予約の受け入れ・顧客管理を行いたい方
• ホームページで通販サイトを開設したい方

上記に当てはまらない方でホームページ作成をお考えの方は、その他補助金制度を検討してみましょう。

IT導入補助金の申請スケジュール

【通常枠】

1次締切：4/25（火）17:00／交付決定日：5/31（水）
2次締切：6/2（金）17:00／交付決定日：7/11（火）
3次締切：7/10（月）17:00／交付決定日：8/22（火）予定
4次締切：7/31（月）17:00／交付決定日：9/12（火）予定

5次締切：8/28（月）17:00／交付決定日：10/12（木）予定
6次締切：10/2（月）17:00／交付決定日：11/6（月）予定
7次締切：10/30（月）17:00／交付決定日：12/4（月）予定

【セキュリティ対策推進枠】

1次締切：4/25（火）17:00／交付決定日：5/31（水）
2次締切：6/2（金）17:00／交付決定日：7/11（火）
3次締切：7/10（月）17:00／交付決定日：8/22（火）予定
4次締切：7/31（月）17:00／交付決定日：9/12（火）予定

5次締切：8/28（月）17:00／交付決定日：10/12（木）予定
6次締切：10/2（月）17:00／交付決定日：11/6（月）予定
7次締切：10/30（月）17:00／交付決定日：12/4（月）予定

【デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）】

1次締切：4/25（火）17:00／交付決定日：5/31（水）
2次締切：5/16（火）17:00／交付決定日：6/21（水）
3次締切：6/2（金）17:00／交付決定日：7/11（火）
4次締切：6/2（金）17:00／交付決定日：7/11（火）
5次締切：7/10（月）17:00／交付決定日：8/22（火）予定
6次締切：7/31（月）17:00／交付決定日：9/12（火）予定

7次締切：8/28（月）17:00／交付決定日：10/12（木）予定
8次締切：9/11（月）17:00／交付決定日：10/24（火）予定
9次締切：10/2（月）17:00／交付決定日：11/6（月）予定
10次締切：10/16（月）17:00／交付決定日：11/20（月）予定
11次締切：10/30（月）17:00／交付決定日：12/4（月）予定
12次締切：11/13（月）17:00／交付決定日：12/18（月）予定

IT導入補助金の申請手順

IT導入補助金の申請方法は以下の通りです。

1. IT導入補助金2023の公募要領・補助事業について理解する
2. ホームページに使用・追加したいITツールを決める
3. IT導入支援事業者を見つける
4. 申請に必要な各種手続き・申請書類の用
5. 交付申請
6. ITツールの発注・契約・支払い
7. 事業の実績報告・補助金交付

1.IT導入補助金2023の公募要領・補助事業について理解する

IT導入補助金2023のホームページや公募要領をよく読み、補助事業について理解しましょう。不明点がある場合は、IT導入補助金のコールセンターにて電話で問い合わせすることができます。
IT導入補助金｜お問い合わせ・相談窓口はこちら

2.ホームページに使用・追加したいITツールを決める

IT導入補助金の補助対象はあくまでもITツール導入に必要な経費となっており、IT導入補助金を利用してホームページを作成・リニューアルするには、下記のようなITツールを導入したホームページを作成する必要があります。

上記はあくまでも一例です。補助対象となるのは「IT導入支援事業者」が事務局から認定を受けたITツールが対象となりますので、新たに作成・リニューアルするホームページに使用したいITツールを扱っている「IT導入支援事業者」を探しましょう。
作成したいホームページに最適なITツールが分からないという方は、先に「IT導入支援事業者」を探して相談してみるとよいでしょう。

3.IT導入支援事業者を見つける

IT導入補助金は事業者様ご自身のみでの申請はできません。そのため、申請される方は経済産業省指定の「IT導入支援事業者」を通して申請する必要があります。
「IT導入支援事業者」とは、ITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート、また、交付申請や実績報告等を補助事業者と共同で作成し代理で申請を行う事業者です。

IT導入支援事業者の探し方

「IT導入支援事業者」の代表的な探し方は以下の2種類があります。

• IT導入補助金公式ホームページ｜IT導入支援事業者・ITツール検索
  都道府県から選ぶことができ、使用したいITツールが決まっている場合にはITツールからも検索することが可能です。
• IT導入補助金の公式ホームページ｜IT導入支援事業者一覧（PDF）
  データは都道府県別になっていますので、お近くの支援事業者を探すことができます。

IT導入支援事業者の選び方

自社に合う「IT導入支援事業者」を選ぶには下記がポイントになります。

• IT導入補助金の申請の実績があり、慣れている事業者
• 採択後の対応にも迅速に対応してくれる事業者
• ホームページ制作でIT導入補助金を利用し、集客ができる営業型のホームページを作成している事業者

上記に当てはまる事業者を選ぶことで、貴社に合うITツールの提案や運用を親身に進めてくれるでしょう。また、気になっているホームページ制作会社がある場合には、「IT導入支援事業者」かどうかを確かめるのも有効です。「IT導入支援事業者」だった場合、貴社が使用したいITツールを紹介しているかどうか確認するとよいでしょう。

4.申請に必要な各種手続き・申請書類の用意

申請にあたって事前に済ませておくべき手続きは以下の通りです。

• 「gBizIDプライム」アカウントの取得
• 「SECURITY ACTION」の実施（申請要件）
• 「みらデジ」の「経営チェック」の実施

不明点は、申請経験がある「IT導入支援事業者」に確認してみるとよいでしょう。

申請に必要な書類

【法人の場合】

【個人事業主の場合】

(引用：IT導入補助金2023 申請・手続きフローページ）

5.交付申請

「IT導入支援事業者」と共に交付申請の事業計画を策定した後、「IT導入支援事業者」と共同で申請の手続きを進めていき、事務局へ提出します。

6.ITツールの発注・契約・支払い

申請後に事務局から「交付決定」の通知を受けた後、ITツールの発注および契約・支払いをします。「交付決定」の通知が届く前に発注および契約・支払いなどを行った場合は、補助金の交付を受けることができませんので注意しましょう。

7.事業の実績報告・補助金交付

事業の実施後、補助事業におけるITツールの発注・契約・納品・支払いなどの内容が分かる取引を証明するための事業実績報告を事務局に提出します。補助金額が確定し、それらの内容を確認した後に補助金交付となります。

交付申請のポイント

採択のポイントは、以下を抑えることが重要です。
※2021/11/4更新：【補助事業者向け】IT導入補助金採択のポイントについて
IT導入補助金2023のキーワードは、昨年に引き続き「インボイス」「通常枠における生産性数値目標」がポイントです。

1. 公募要領に沿って、採択基準に則したものをしっかり記入する。
2. 一次公募から申請する。
3. 加点要素を出来るだけクリアする。
4. 経営診断ツールとの関連度。

1.公募要領に沿って、採択基準に則したものをしっかり記入する

事業計画書や提出書類の不備は絶対にNGです。採択基準に則したものをしっかり記入しましょう。

2.一次公募から申請する

例年、一次公募の方が二次公募より採択される割合が高い傾向にあります。データ実証済
（【2023年IT導入補助金】採択のポイント）

3.加点要素を出来るだけクリアすること

IT導入補助金では毎年加点項目が発表されています。これらの加点項目を出来るだけクリアすることによって採択される可能性が高まります。

【2023年度の加点項目】
(以下引用：IT導入補助金2023公式ホームページ）

1. 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の承認を取得していること
2. 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
3. 導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること
4. 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること
5. 導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること
6. Ａ類型の申請者であって、要件を全て満たす事業計画を策定し、従業員に表明していること（詳しい要件は公募要領をご確認ください。）

今年度の加点項目には、インボイス制度に関する項目が追加されています。

4.経営診断ツールとの関連度

経営診断ツールとは、企業の経営状態を把握し、より一層の生産性向上を目指す企業向けの「健康診断ツール」を指します。各種企業情報を入力することで経営状態を俯瞰的に自己判断できます。この経営判断ツールの結果で問題点等が見つかった場合、それを補う形のITツールを導入すると、採択される可能性が高まります。しっかり自社の問題に向き合っている証拠になるからです。
補助金・助成金全般に共通して言える補助金・助成金をもらえるコツはこちらから

IT導入補助金でホームページ作成の注意点4つ

1.ホームページの作成だけでは補助金は利用できない

IT導入補助金は「ホームページ作成・リニューアル」だけでは申請できません。売上や業務効率に役立つITツールを導入したホームページであることが条件となっており、顧客管理システムや決済機能などを組み込む必要があります。

2.ECサイトのリニューアルは補助金が利用できない

既存のホームページに顧客管理機能やカスタマーサポート機能、ECや決済機能を追加してリニューアルする場合には追加機能の費用が補助の対象となりますが、既存のECサイトのリニューアル費用は機能を追加する場合でも補助されませんので注意しましょう。

3.申請できるのはIT導入支援事業者のみ

IT導入補助金は事業者様ご自身のみでの申請はできず、「IT導入支援事業者」を通してのみ申請が可能です。申請手続きは「IT導入支援事業者」と共同で進めていきますので、補助金申請実績のある「IT導入支援事業者」を探して事前に相談しましょう。

4.補助対象はIT導入支援事業者が認定を受けたITツールのみ

IT導入補助金でホームページを作成するにあたって補助対象となるのは「IT導入支援事業者」が事務局から認定を受けたITツールです。弊社は「IT導入支援事業者」に認定されており、「IT導入補助金」を使ったホームページ作成を支援しています。
弊社が紹介しているITツールは、顧客管理やマーケティングオートメーション機能を有したHubSpotになりますので、「ホームページで効率的に集客したい方、営業をかけたい方」「ホームページを活用し顧客へのアプローチを自動化したい方」にご活用いただけます。

ホームページ作成に利用できるその他の補助金制度

IT導入補助金以外にホームページ作成に利用できる補助金制度は以下の通りです。

• 小規模事業者持続化補助金
• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金
• 地方自治体の補助金・助成金

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者や個人事業主、特定非営利活動法人を対象とした、日本商工会議所により実施されている補助金制度です。「小規模事業者持続化補助金」を利用することでホームページ作成費用を最大50万円抑えることができます。

小規模事業者持続化補助金について詳しくはこちら

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」とは、新型コロナウイルスの影響により売上が見込めなくなった中小企業等が事業再構築に取り組む費用の一部を補助する制度です。

事業再構築補助金の公式サイトはこちら

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」とは、中小企業や小規模事業者がサービスの開発や改善に使用する設備投資を支援する補助金です。決済機能を組み込んだECサイトやチャットボットなどを導入したホームページが対象です。

ものづくり補助金の公式サイトはこちら

地方自治体の補助金・助成金

地方自治体の補助金・助成金は、運営計画書や事業計画書を作成しなくても申請できる制度もあるため利用しやすいのが特徴です。。

地方自治体のホームページ補助金｜検索サイト一覧

地方自治体が実施している補助金・助成金制度を調べるには、これからご紹介する検索サイトを活用すると良いでしょう。各サイトの補助金・助成金検索ページから、各自治体が実施している補助金・助成金制度についてご確認いただけます。

ホームページ作成にかかる費用相場

補助金を活用してホームページを作成する場合、予めホームページ作成にかかる費用相場を知っておくと補助金制度を活用する際に役立ちます。
ホームページ作成費用は、サイトのジャンルや用途、ページ数や機能によって大きく異なりますが、一般的に30〜500万円の費用がかかるといわれています。
ホームページの種類ごとの相場は以下の通りです。

ホームページの作成費用は、ページ数や機能だけでなく、ホームページに掲載するテキストやキャッチコピー、画像などの必要な素材を自社で準備するかどうかによっても異なります。また、見やすさ・使いやすさを重視したホームページを作成する場合は、デザイナーやプロの構成立案者が在中しているホームページ作成会社に依頼することが重要です。

ホームページ作成会社を選ぶ際は、

• 見積もり時に相場の範囲以内の価格を提示してくる制作会社かどうか？
• 自社のサービスだけでなく自社の顧客について理解する姿勢があるかどうか？
• デザイナーやプロの構成立案者が在中しているかどうか？
• ホームページに料金の詳細が載っている制作会社かどうか？

などを考慮して比較検討すると良いでしょう。

まとめ

今回は、IT導入補助金の概要やIT導入補助金でホームページを作成する方法、申請のポイントについてご紹介しました。IT導入補助金は「ホームページ作成・リニューアル」だけでは申請できませんが、顧客管理システムや決済機能などのITツールを導入したホームページを作成する場合に利用できます。

弊社はIT導入補助金支援事業者に認定されており、「IT導入補助金」を使ったホームページ作成を支援しています。補助金申請実績は100件以上となっており、“売上に貢献できるホームページ”を適正価格でご提供しております。

• IT導入補助金を利用できるか知りたい
• IT支援事業者を探している
• 自社のホームページに最適なITツールが知りたい
• 補助金を最大限活かしてホームページを作成したい
• 集客できるホームページを作成してほしい

という方はお気軽にご相談ください。