墨田区デジタル技術活用補助金

令和7年度のデジタル技術活用支援補助金として、墨田区内の中小企業が業務効率化・生産性向上等のため業務のデジタル化に取り組む場合、経費の一部が負担されます。
最大で50万円の補助。申請期間は令和7年4月1日~11月28日です。
この記事は以下のような人におすすめ!
- 補助額と申請期間について知りたい
- 対象となる事業者と補助対象事業について知りたい
- 主な取り組み例について知りたい
- 対象になる経費、ならない経費について知りたい
- 申請の手順と必要書類について知りたい
補助額
上限50万円(補助率3/4)
※1,000未満切り捨て、加減額5万円
申請期間
令和7年7月1日(火)~11月28日(金)まで(17時必着)
※予算額に達した場合、募集を停止します。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であること。
- 墨田区内に1年以上主たる事業所を有すること。(本店登記地及び事業の実態が区内にあること。)
- 特別区⺠税(法人は法人都⺠税)を滞納していないこと。
- 墨田区暴⼒団排除条例に規定する暴⼒団関係者ではないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する営業等を⾏っていないこと。
補助対象事業
業務効率化、⽣産性向上等に資する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすもの
- デジタル技術を活⽤したものであること。
- ⾃社内の既存業務の一部又は全部の工程について活⽤するものであって、当該工程において新たに取り組むものであること。
- 導⼊又は活⽤するデジタル技術によって、申請前の状況から改善が⾒込まれ、効果を⽰すことができるものであること。
- 導入又は活用するデジタル技術は、申請時点で広く一般に公開及び販売されている既存の製品であること。
- 導入又は活用するデジタル技術は、申請日から起算して過去5年以内に発売又はバージョンアップがされている製品であること。
- 補助対象事業について委託等を行う場合、発注先の事業者が当該補助対象事業の内容を主要業務としていること。
主な取り組み例
- アプリを活用して、日常業務を手軽かつペーパーレスに!
- 会計ソフト・人事労務ソフト・顧客管理ソフトでデータを一元管理&業務効率化
- RPAでデータ入力などの単純作業を自動化
- 飲食店でのセルフオーダーの仕組みづくり
- ドローンを使って高所点検を安全かつ効率的に
主な対象経費

- ソフトウェア、クラウドサービス及びハードウェア(以下「ソフトウェア等」という。)の購⼊経費、利⽤料、使⽤料及び運⽤保守経費
※利⽤料、使⽤料及び運⽤保守経費については、申請年度に初めて導⼊したものであって、交付対象期間のものに限る。 - ソフトウェア等の導⼊・活⽤に係る設定、設計及びカスタマイズ等の経費
- ソフトウェア等の導⼊・活⽤に係る技術指導及び助言を受けるための経費
- ソフトウェア等の導⼊・活⽤に係る研修を受けるための経費
補助対象外経費
次に掲げるものは補助金の対象外です。ご注意下さい。

- ECサイト及びホームページの新設又は改修に係る経費
- ソフトウェア、クラウドサービス及びハードウェア(以下「ソフトウェア等」という。)の購⼊経費、利⽤料、使⽤料及び運⽤保守経費
※利⽤料、使⽤料及び運⽤保守経費については、申請年度に初めて導⼊したものであって、交付対象期間のものに限る。 - セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等、すでに一般に広く利用されている汎用性の高いソフトウェアの購入等経費
- 機械装置等の設置、撤去、処分、運搬等に係る経費
- 導入済みのソフトウェア等の更新経費及び追加購入ライセンス費
- 中古品の購入等経費
- 関連会社等主に別法人で活用されるとみなされるものに係る経費
- インターネット回線利用料金等の通信費
- 保険料、収入印紙及び振込等手数料
- 他の補助金等を一部財源とする事業経費
- 消費税及び地方消費税相当分
- 交付決定日より前に契約金等を支払い、又は対象事業に着手しているものに係る経費
- 年度中に、実績報告書の提出が見込めないものに係る経費
注意
上記経費について、国・都・区等が実施する他の制度(補助金)を利用してる場合は補助金の対象外です。
申請の流れ

まずはご相談ください!すみだビジネスサポートセンター(すみサポ)
「何から手をつければいいの?」「デジタル化って難しそう・・」という方も、事前に補助金の活用についてご相談承ります!
補助金の申請には、すみサポで相談の上、事業計画書の作成が必要です。
(事前予約制:03-5608-6030)
補助金交付決定と事業の着手
区では申請書類を受領後、申請内容の審査を行い、補助金を交付することを適当と認める場合、交付決定通知書を郵送します。(書類審査には、1~2週間程度かかります。)
注意
- 交付決定通知書がお手元に届いてから、事業に着手してください。交付決定日より前に契約金等を支払い、または対象事業に着手したものは補助金の対象外です。
- 申請した事業の内容に変更があるときは、事前に区へご連絡ください。必要に応じて、変更申請書(第6号様式)をご提出いただきます。
実績報告書の提出
- 事業が完了したときは、速やかに以下の書類を提出してください。
- 実績報告書を受領後、区で内容の審査を行い、額確定通知書を郵送いたします。
- 補助金の支払いは、実績報告書の提出から1か月半程度かかりますのでご留意ください。
- 提出期限は令和8年2月20日(金)までです。
実績報告提出書類
- 墨田区デジタル技術活用支援補助金実績報告書(第8号様式)
- 補助金報告経費内訳書
- 実施内容報告書(第9号様式)
- 対象経費に係る領収書の写し
(提出できない場合、支払内訳が分かる請求書の写しと振込額・振込先が分かる銀行振込控え等の写し) - 対象経費に係る領収書の内訳を記載した書面の写し
- 補助事業の実施状況が分かる資料
補足
上記の「6.補助事業の実施状況が分かる資料」とは、実施事業の内容によりますが、以下の資料をご提出ください。
- 導入した製品の写真、現場の写真
- 設定、設計、カスタマイズをする場合、経緯・経過や内容がわかるもの
- 技術指導や研修を行う場合、実施日時、場所、参加人数、実施内容等がわかるもの(実施状況の写真含む)
申請に必要な書類
下記の必要書類を事業の着手前に、窓口へ持参または郵送してください。
共通の書類
- 墨田区デジタル技術活用支援補助金交付申請書(第1号様式)
- 補助金申請経費内訳書
- 事業計画書(第2号様式)
- 誓約・同意書(第3号様式)
- 見積書(補助対象経費の内訳を記載したもの)
- 補助対象経費の内容が分かる資料(パンフレット等品名、型番等が記載されているもの)
- 発注先の業務内容を確認できる書類
- その他区長が必要と認める書類
法人のとき
- 履歴事項全部証明書の原本
- 直近1期分の確定申告書及び法人事業概況説明書の写し
- 直近1期分の決算書の写し)
- 誓約・同意書(第3号様式)
- 直近の法人都民税納税証明書の原本
個人事業者のとき
- 墨田区で1年以上継続して事業を行っていることがわかる書類(開業届の写し、営業許可書の写し等)
- 令和6年の確定申告書控の写し及び青色申告決算書又は収支内訳書の写し
- 前年度の個人住民税納税(非課税)証明書(区外在住の場合、区内事業所に係る個人住民税納税(非課税)証明書)
よくあるご質問
お問合せ・申請書類提出先
墨田区産業観光部経営支援課
〒130-8640
墨田区吾妻橋一丁目23番20号(墨田区役所14階)
電話:03-5608-6184(直通)
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