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【随時更新!2020年最新版】福岡県のホームページ制作に関わる補助金・助成金まとめ

目次



  • 「ホームページを作成して自社を宣伝したい」
  • 「ホームページをリニューアルして集客をしたい」

とお考えの中小企業さまが活用することができる「ホームページの制作に関わる補助金・助成金」をまとめました。ぜひ活用して、自社が納得できるホームページを開設してください。

ホームページ制作で活用しよう!国の補助金

国が出している、ホームページ制作に活用できる補助金・助成金は主に2つです。

非対面型サービス導入支援事業以外は、助成金(申請し条件を満たしていたらたら必ずもらえる支給される)ではなく、補助金(申請しても支給されないもらえない可能性がある)なので、注意してください。

小規模事業者持続化補助金

【2020年度の応募※2020/3/10~が始まりました】
日本商工会議所が年に一度行なっている補助金制度です。販路開拓・新規顧客の獲得のためのホームページやポスレジ等簡易的なITツールの導入に活用できます。

対象者 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」
対象経費 店舗の改装、ホームページの作成・改良、チラシ・カタログの作成、広告掲載など
補助金額 【補助率2/3】~50万円 ※共同申請可(補助上限額×事業者数)、上限500万円(50万円×10者)
受付締切 第一回:2020年3月31日(火)【最終日当日消印有効】
第二回:2020年6月5日(金)【最終日当日消印有効】
第三回:2020年10月2日(金)【最終日当日消印有効】
第四回:2021年2月5日(金)【最終日当日消印有効】
引用 中小機構

【特別枠が発表されました(2020/5/25更新)】
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、小規模事業者持続化補助金の特別枠が設けられました。

中⼩企業基盤整備機構が複数年にわたって中⼩企業の⽣産性向上を継続的に⽀援する「⽣産性⾰命推進事業」について、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を⾏う事業者向けに、補助率⼜は補助上限を引き上げた「特別枠」を設けます。
具体的には、新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損への対応、⾮対⾯型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者による、設備投資、販路開拓、IT導⼊等を優先的に⽀援します。

引用:令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

対象者 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」
対象経費 感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等
補助金額 類型A:サプライチェーンの毀損への対応【補助率2/3】~100万円 (50万円から100万円へ引上げ)
類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換【補助率3/4】~100万円 (50万円から100万円へ引上げ))
類型C:テレワーク環境の整備【補助率3/4】~100万円 (50万円から100万円へ引上げ))
受付締切 第三回:2020年8月7日(金)[郵送:必着]
第四回:2020年10月2日(金)[郵送:必着]
引用 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>


【事業再開枠が発表されました(2020/5/25更新)】
中小・小規模事業者の事業再開の努力を強力に後押しするべく、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠(事業再開枠)を上乗せされています。

対象者 持続化補助金(特別枠・通常枠)、ものづくり補助金(特別枠)の採択者
対象経費 業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費(例:消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用)
※39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費が対象
補助金額 定額補助【補助率10/10】上限50万円(又は、総補助額の1/2まで)
受付締切 第三回:2020年8月7日(金)[郵送:必着]
第四回:2020年10月2日(金)[郵送:必着]
引用 【持続化 コロナ特別対応型】 申請の手引き (事業再開枠)


IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

引用:IT導入補助金2020

2020/3/13 15:00~公募開始
注意しなければならないのが、ただホームページを開設するだけでは申請が通らない可能性が高いということです。しかし、ECサイト・予約システム・ログイン機能のある会員サイト・顧客管理システムのあるホームページなど、データの受け渡しを行う機能が搭載されたホームページであれば、開設にも利用できます。特に顧客管理システムは、近年導入しているホームページが増えてきていますので、導入のチャンスだと言えます。
IT導入補助金をホームページ制作に利用する方法をまとめた記事はこちら

対象者 中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
対象経費 バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得などのためのITツール導入
補助金額 【補助率1/2】30万~450万円
申請期間 7次公募:2020年8月31日(月)17:00まで
8次公募:2020年9月30日(水)17:00まで
引用 IT導入補助金公式ホームページ

【特別枠が発表されました(2020/7/6更新)】
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、IT導入補助金の特別枠が設けられました。

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるIT導入補助金を優先的に支援します。

引用:IT導入補助金2020 公募要領 特別枠(C類型)版 暫定版

対象者 中小企業・小規模事業者等
対象経費 ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用(※公募前に購入したITツール等についても補助金の対象)
補助金額 【2/3以内(C類型-1)】30~450万円 【補助率3/4(C類型-2)】30~450万円
申請期間 6次公募:2020年8月31日(月)17:00まで
7次公募:2020年9月30日(水)17:00まで
引用 IT導入補助金2020 公募要領 特別枠(C類型)版 暫定版


ホームページ制作で活用しよう!福岡県の補助金・助成金

福岡県中小企業生産性革命支援補助金(小規模事業者販路開拓支援型)

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。

対象者 国の小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)の
「コロナ特別対応型」
に採択された県内小規模事業者等のうち、
売上高等が前年同月比で15%以上減少した事業者
対象経費 国の小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)と同じ
補助金額 上限12万5,000円
申請期間 今回の県上乗せ補助は、国の小規模事業者持続化補助金の
「コロナ特別対応型」に採択された事業者が対象となります。
なお、原則として、国の第1回目または第2回目締切分で採択された事業者を
対象とする予定です。
第3回目締切以降が県の上乗せ補助の対象となるかどうかは現段階では未定です。
引用 福岡県公式ホームページ


福岡県中小企業生産性革命支援補助金(テレワークツール導入支援型)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等が行う、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのIT投資を支援します。

対象者 国のIT導入補助金の「特別枠」(C類型-2)に採択された県内の中小企業等のうち、「丙要件」に資するITツールを導入し、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備する県内中小企業等であって、売上高等が前年同月比で15%以上減少した事業者。
対象経費 国のIT導入補助金と同じ
補助金額 【国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12】
上限56万2,500円
申請期間 原則として、国の第1回目締切分から第4回目締切分までのいずれかで採択された事業者を対象とする予定
引用 福岡県公式ホームページ


【福岡県新型コロナウィルス感染症緊急対策】中小企業経営革新実行支援補助金(コロナ対策)

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に対応するため、新たな取組(経営革新)にチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助します。

対象者 1.福岡県内の中小企業者
2.令和2年度に経営革新計画の承認(変更)を受けていること(申請中を含む)
対象経費 謝金、旅費、会場借料、広報料、材料・消耗品費、機器賃貸料、委託費、その他計画事業において必要と認める経費
補助金額 【補助率3/4以内(円未満切り捨て)】
上限50万円
申請期間 2020年5月7日(木)から補助金予算額(2億円)に達するまで
引用 福岡県公式ホームページ


宿泊事業者緊急支援補助金

福岡県では、宿泊事業者が行う新型コロナウイルス感染症防止のための取組や安全対策に関する情報提供等を支援することで、事業継続と回復期における誘客促進へのスムーズな移行を図ることを目的とした助成を行います。

対象者 福岡県内(北九州市及び福岡市を除く)で宿泊施設(旅館・ホテル、簡易宿所、民泊)の営業を行う中小企業者、小規模企業者、個人事業主
対象経費 宿泊事業者が行う安全対策に関する情報発信(ホームページ゙等の改修)等の広報経費
補助金額 補助事業実施に係る経費の3/4
1.ホテル、旅館、簡易宿所:客室数5室以上…1宿泊施設あたり上限50万円
客室数4室以下…1宿泊施設あたり上限20万円
2.住宅宿泊事業(民泊):1宿泊施設あたり上限10万円
申請期間 2020年4月1日(水)〜2020年7月31日(金)
引用 福岡県公式ホームページ


ホームページ制作で活用しよう!地方自治体の補助金・助成金

地方自治体独自で出している、ホームページ制作に関わる補助金・助成金があります。ただし、地方自治体によって、条件が異なりますので、自社が所属している地方自治体のホームページで随時確認していただくことをお勧めします。

【現在募集している地方自治体】

【現在受付終了しているが過去に募集があった地方自治体】

【ホームページに関する補助金・助成金を実施していない地方自治体】

  • 行橋市
  • 豊前市
  • 中間市
  • 水巻町
  • 岡垣町
  • 遠賀町
  • 苅田町
  • みやこ町
  • 築上町
  • 筑紫野市
  • 春日市
  • 大野城市
  • 宗像市
  • 太宰府市
  • 古賀市
  • 福津市
  • 朝倉市
  • 糸島市
  • 那珂川市
  • 宇美町
  • 篠栗町
  • 志免町
  • 須恵町
  • 新宮町
  • 久山町
  • 粕屋町
  • 筑前町
  • 東峰村
  • 久留米市
  • 八女市
  • うきは市
  • 大刀洗町
  • 大木町
  • 直方市
  • 田川市
  • 宮若市
  • 小竹町
  • 桂川町
  • 香春町
  • 糸田町
  • 川崎町
  • 大任町
  • 赤村
  • 福智町

【2020年7月現在】現在募集している地方自治体

北九州市「中小企業人材確保支援助成金」

北九州市では、市内中小企業者における人材確保を支援するため、市内の中小企業団体(事業協同組合など)が、若年者や女性等の人材確保を目的として独自に取り組む、業界のイメージアップや職場環境の改善などを図る事業に必要な経費の一部を助成します。

対象者 市内の中小企業者
対象経費 委託料:会場設営、チラシ・ホームページ等の作成、調査研究、コンサルティング等
助成金額 【助成率1/2】限度額40万円(千円未満の端数切捨て)
申請期間 2020年6月19日(金)から随時受付(予算終了、もしくは令和3年1月29日(金曜日)まで)
引用 北九州市公式ホームページ


芦屋町「芦屋町創業促進支援事業補助金」

町では、中小企業の新たな事業の創出を応援することで、地域に活力を与え経済を活性化させることにより、需要の増大や雇用を創出することを目的とし、新たに創業を行う者に対し、補助対象経費の一部を補助します。(※令和6年度までの期限付き補助制度です。)

対象者 町内の中小企業者
対象経費 広告宣伝費(ホームページ作成費を含む。)
補助金額 【補助率1/2以内】50万円〜200万円
(対象の事業によって異なりますので、詳しくは芦屋町公式ホームページをご覧ください。 )
申請期間 2020年4月1日(水)〜2024年3月31日(日)
引用 芦屋町公式ホームページ


吉富町「創業助成金」

吉富町内において、空き店舗などを改修したり新規に建設するなどして創業を目指す方を対象に、改修工事費などの開業のために係る費用を助成する制度を創設しました。創業準備から経営相談まで、町と商工会にて強力にサポートします。

対象者 吉富町内で開業される小規模企業者
対象経費 店舗等改修工事費、備品等購入費、借損料費、広報費など
助成金額 助成対象経費の2分の1以内の額であって、
かつ、金融機関等からの融資額の2分の1の額で、
50万円を上限額とする予算の範囲内の額
申請期間 不明
引用 吉富町公式ホームページ


上毛町「上毛町創業促進支援事業助成金」

町内で、創業する方を対象に、改修工事費や備品購入費など創業に係る費用を助成する「上毛町創業促進支援事業助成金」の受付を開始いたします。飲食店や美容院など幅広い業種を対象としていますので、創業を考えている方はご相談ください。

対象者 町内で新たに創業を行う方
対象経費 申請書類等作成費、店舗、事務所等に係る土地、建物購入費、
店舗等改修工事費、備品等購入費【1件の金額が3万円以上のもの】、
借損料費、広報費など
助成金額 助成対象経費の2分の1以内の額であって、
かつ、金融機関等からの融資額の2分の1の額で、
50万円を上限額とする予算の範囲内の額
申請期間 随時受け付け(ただし、助成金の総額が予算額に達した時点で受付を終了)
引用 上毛町公式ホームページ


福岡市「商店街イベント事業補助金」

商店街の集客力・販売力の強化や,にぎわいの創出,活性化,魅力向上を図るために新たに取り組むソフト事業に係る経費の一部を補助します。

対象者 福岡市内の商店街等
対象経費 賞品・記念品費,旅費,イベント費(会場設営費,装飾費等),
広告宣伝費(広告物等)の印刷・製作費等),
事務費(印刷消耗品費,アルバイト賃金等),
委託料,借損料(会場借上料),備品(机,イス等)の購入費 など
補助金額 補助対象経費に 22分の1を乗じて得た額又は30万円のいずれか
少ない額とし,予算の範囲内で市長が決定し交付
申請期間 予算の範囲内で随時
引用 福岡市公式ホームページ


大牟田市「起業家支援事業費補助金」

大牟田市内での創業を応援するため、創業にかかる費用の一部を補助します。

対象者 市内で新たに創業を行う方
対象経費 宣伝広告費:宣伝広告に要する経費
(新聞広告、チラシ製作・配布、その他宣伝広告に必要な経費)
補助金額 【補助率1/2】1か月あたり5万円
補助期間:補助金交付が決定した月から1年間(12か月分)
申請期間 不明
引用 大牟田市公式ホームページ


柳川市「新規創業者支援事業補助金制度」

市では、産業振興、商店街のにぎわいの創出及び地域経済の活性化を図るため、新たに起業を目指す創業者や法人を対象に、その経費の一部を補助します。

対象者 新たに創業をされ、福岡県信用保証協会の保証制度を利用できる業種を営む方
対象経費 広報費(広報宣伝費、パンフレット等の印刷費、ダイレクトメール等郵送料、展示会等の出店費等)
補助金額 市内で新規創業の場合:【補助率1/2】(千円未満切捨て)上限額50万円
商店街で新規創業の場合:【補助率1/2】(千円未満切捨て)上限額75万円
※商店街で創業する場合は、店舗がある商店街団体に加入することが条件です。
申請期間 不明
引用 柳川市公式ホームページ


筑後市「筑後市創業者支援補助金」

市では、産業の振興や地域の活性化を図ることを目的として、市内で創業又は新事業に進出しようとする個人や法人を対象に、その経費の一部を補助します。

対象者 市内で新規創業又は新事業展開(新分野進出)を行う者
対象経費 広報費:広告宣伝費、パンフレット印刷費、宣伝に必要な派遣、
役務等の契約による外部人材の費用、ダイレクトメールの郵送料、
メール便などの実費
補助金額 新規創業:【補助率1/2、2/3】上限50万円
新事業展開事業:【補助率1/2、2/3】上限50万円
申請期間 2020年4月8日(水)から2021年2月末ごろ
引用 筑後市公式ホームページ


大川市「大川市経営革新計画取得推進補助金」

大川市では、福岡県の経営革新計画の取得推進と経営革新計画の着実な事業推進を支援するため、経営革新計画に基づき行う新たな取組みに対して補助金を交付いたします。(20万円を限度額とする。)

対象者 平成31年4月1日から令和2年3月31日までに、
中小企業等経営強化法に基づく福岡県の経営革新計画の承認を受けている
市内の事業者
対象経費 謝金、旅費、会場借料、広報費、材料・消耗品費、機器賃貸料、機器購入費、
委託費、その他経営革新計画の実施に係る経費
助成金額 【補助率1/2】上限20万円
申請期間 不明
引用 大川市公式ホームページ


大川市「大川市新規創業出店支援補助金」

大川商工会議所、市内金融機関または日本政策金融公庫の指導のもと、事業計画を作成した次のいずれにも該当する者。ただし、市税を滞納している者及び他から同一事業に対する助成を受ける者は除く。

対象者 市内で新規創業し、事務所等を設置した者
対象経費 広報費等
助成金額 【補助率1/2】上限50万円
申請期間 事業を開始した年の翌年度末まで
引用 大川市公式ホームページ


小郡市「創業者支援事業補助金」

市は、新たな事業の創出を促進し、市内経済活性化につなげるため、今後、市内で新たに創業する方に対し、その創業に係る初期経費及び事業を営むための貸室に係る家賃の一部を予算の範囲内で補助します。

対象者 市内に本店を置く会社を設立することを予定している個人
対象経費 広告宣伝費及びマーケティング調査費
補助金額 【補助率1/2】上限30万円
申請期間 不明
引用 小郡市公式ホームページ


みやま市「みやま市新規創業・新事業展開補助金」

この告示は、本市の産業の振興及び商店街のにぎわいの創出を図るため、新規創業又は第二創業を含めた新事業展開を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

対象者 新規創業を行う者又は第二創業を含む新事業展開を行う者
対象経費 広報費(広報宣伝、パンフレット等の印刷費、ダイレクトメール等の郵送料、
展示会等の出店費用等とし、単なる切手の購入に係る費用を除く。)
補助金額 【補助率1/2】50万円
(市内の指定区域以外において新規創業を行う者は20万円)
申請期間 不明
引用 みやま市新規創業・新事業展開補助金交付要綱


飯塚市「IT導入等応援補助金」

国や福岡県の補助事業(市が指定する以下の4事業)を活用した中小企業や小規模事業者に対し、国等の補助事業における事業者負担額の一定割合(2分の1、大学生を活用(雇用)する場合は3分の2)を補助します。

対象者 市内の中小企業者
対象経費 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)
サービス生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)
福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援補助金と同じ
補助金額 【補助率1/2】国等の補助事業における事業者負担額の一定割合
申請期間 2020年6月1日(月)~2020年12月18日(金)
引用 飯塚市公式ホームページ


嘉麻市「嘉麻市移住定住起業チャレンジ支援事業補助金」

嘉麻市では、地域経済の活性化及び移住・定住の促進を図るため、市内であらたに起業する場合に予算の範囲内において経費の一部を補助金として交付します。

対象者 市内であらたに起業する人
対象経費 広告宣伝費(ホームページ作成費を含む)
補助金額 【補助率1/2】上限100万円
申請期間 随時
引用 嘉麻市公式ホームページ


鞍手町「鞍手町インターネットショップ起業等支援補助金」

町では、インターネットショップを出店・開設、及び既に開設しているインターネットショップを、スマートフォンやタブレットに対応したショップに更新する中小企業等に対して補助金を交付します。

対象者 町内に本店を有し、実在する店舗で1年以上の営業実績があり、
町税等を滞納していない等の条件を満たした中小企業等
対象経費 インターネットショップの出店・開設・更新にかかる経費
インターネットショップの運営にかかる経費
補助金額 【補助率1/2】上限10万円
申請期間 不明
引用 鞍手町公式ホームページ


添田町「添田町創業等支援事業補助金」

本町の産業振興及び雇用の創出を図るため、町内で新たに創業又は、事業承継若しくは第二創業を含めた新事業展開(以下「創業等」という。)を行う事業者に対し、予算の範囲内において添田町創業等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

対象者 町内で創業等を行う者
対象経費 広告宣伝費、パンフレット等の印刷費、ダイレクトメール等の郵送料、
展示会等の出店費用、ホームページ製作費)
補助金額 【補助率1/2】上限100万円
申請期間 不明
引用 添田町創業等支援事業補助金交付要綱


【2020年7月現在】現在受付終了しているが過去に募集があった地方自治体

広川町「新規創業補助金」

本町において商工業を営む小規模事業者の経営安定並びに新規創業若しくは第二創業を含めた新事業展開を行う法人又は個人事業者の経営支援を図るため、広川町補助金等交付規則(平成 18 年広川町規則第 10 号)及びこの要綱の定めるところにより予算の範囲内において補助金を交付する。

対象者 町内で創業等を行う者
対象経費 広報費(広報宣伝費、パ ンフレット等の印刷費、
ダイレクトメール等の郵送料、展示会等の出展費用をいう。)
補助金額 【補助率1/2】上限50万円
申請期間 不明
引用 広川町公式ホームページ


広川町「新事業展開補助金」

本町において商工業を営む小規模事業者の経営安定並びに新規創業若しくは第二創業を含めた新事業展開を行う法人又は個人事業者の経営支援を図るため、広川町補助金等交付規則(平成 18 年広川町規則第 10 号)及びこの要綱の定めるところにより予算の範囲内において補助金を交付する。

対象者 町内で創業等を行う者
対象経費 広報費(広報宣伝費、パ ンフレット等の印刷費、
ダイレクトメール等の郵送料、展示会等の出展費用をいう。)
補助金額 【補助率1/2】上限50万円
申請期間 不明
引用 広川町公式ホームページ


補助金・助成金を利用してホームページを開設しよう

ご紹介した補助金・助成金の詳細はそれぞれの引用元を参照してください。また、2020年度の募集をかけている国の補助金や、地方自治体の補助金・助成金はまだ少ないので、随時確認することが重要です。ホームページ制作を制作会社に委託するにしても、自力で制作するにしても、料金は高くつきます。ぜひ、補助金・助成金を利用して、自社の集客、販路拡大に役立ててください。

弊社では、「IT導入補助金」を使ったホームページ制作を支援しています。「自社ブランドのECサイトを開設したい」「顧客管理システムを使ったホームページが欲しい」など、ホームページのお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
また、地方自治体の補助金・助成金を利用したホームページの開設も支援しています。

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