IT導入補助金2022 の概要が発表されました※2022年1月21日

2022年1月21日、中小企業庁から「サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金） 令和３年度補正予算の概要」が公開されました。
サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金） 令和３年度補正予算の概要

開始時期は？

現在開始時期は調整中となっています。
令和2年度3次補正予算時（IT導入補助金2021）においては、成立が令和3年1月28日で、2か月くらいの準備期間を経て4月1日より受付開始となっていました。
上記を踏まえると、令和3（2021）年12月20日に補正予算が成立しましたので2か月の準備期間を経て早ければ3月からスタートかと思われます。遅くとも2021年と同様に4月から受付開始と想定されます。

最大3,000万円の補助額と補助率について

• 補助額～50万円以下の場合、補助率3/4
• 補助額50万円超～350万円の場合、補助率2/3
• 複数社連携IT導入補助類型において、補助上限3,000万円の場合、補助率2/3
• PC・タブレット：補助額10万円まで（補助率1/2）
• レジ・券売機等：補助額20万円まで（補助率1/2）

補助対象経費

• パッケージ購入費
• 初期費用（クラウド型の場合等）
• システム構築費
• 導入作業費
• 役務費（導入支援）
• 月額、年額サービス利用料　※2年分
• システム保守費用　※2年分

• PC・タブレット
• レジ・券売機等

対象事業者

従来のIT導入補助金と同様に、中小企業等が対象です。詳細の記載はないですが、2021IT導入補助金では下記の通りでほぼ変わらないと想定されます。
中小企業等とは

• 飲食
• 宿泊
• 卸・小売
• 運輸
• 医療
• 介護
• 保育等のサービス業の他
• 製造業や建設業等

2021年IT導入補助金ホームページ内の事業概要画面

2022から「複数社連携IT導入類型」が追加されました。

• 商工団体等（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
• 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者または団体（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO）等
• 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

IT導入補助金2022ポイントまとめ

インボイス制度対策として、POSレジやシステムの導入をお考えの方が活用しやすいかと思います。複数社が連携して取り組むITツールおよびハードウェア導入を支援する型も創設されます。※複数社連携IT導入類型

現在制度設計中の為、変更の可能性ありますが、2022年IT導入補助金ポイントは、

• 補助額は、少額のITツール費用から最大350万（中小企業）
• 補助率は1/2〜3/4
• 対象経費は、インボイス制度も見据えた会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥCサイト
• 中小企業がインボイス制度に対応しやすくするための拡充
• 地域のデジタルマーケティングを進めて生産性向上につなげるための拡充

顧客管理ツールなどの業務効率化や生産性向上や、インボイス制度への対策として、IT化・デジタル化推進をお考えの方は、IT導入補助金を検討されてみてはいかがでしょうか

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