【IT導入補助金　対象物】対象ITツールとは

2024/04/24 2024/05/22

IT導入補助金2024の申請が2月から始まっています。前年と大きく異なる点があり、それは「IT導入補助金からEC制作が対象外となった」ということです。この理由は、EC制作が対象だったデジタル化基盤導入枠が廃止されたためです。ホームページ制作も以前は対象でしたが、現在は対象外です。しかし、顧客管理や分析機能があるITツール（ソフトウェア）は対象なので、補助の対象となるITツールを導入したECサイト、ホームページは、利用しないよりもお得に作ることができます。
では、どんなものが対象になるのか、IT導入補助金の対象物をご紹介します。

この記事は以下のような人におすすめ！

IT導入補助金の対象物を知りたい
IT導入補助金でホームページを作れるのか知りたい
IT導入補助金の活用事例が知りたい

IT導入補助金の対象物

IT導入補助金の対象物は、※IT導入支援事業者が事務局から認定を受けたITツール（ソフトウェア、サービス等）と、ITツールを導入するのに必要なパソコンなどのハードウェアです。ITツールはソフトウェア、オプション、役務、ハードウェア、サイバーセキュリティお助け隊サービスの5つの分類と、10個のカテゴリーに分かれています。
※IT導入支援事業者とは、ITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート、また、補助金の申請や実績報告等を補助事業者と共同で作成する事業者です。

**【対象ツール】**
Ⅰ.ソフトウェア（通常枠・インボイス枠・複数社連携IT導入枠用）
カテゴリー1 ソフトウェア
Ⅱ.オプション（通常枠・インボイス対応類型・複数社連携IT導入枠用）
カテゴリー2 拡張機能	カテゴリー3 データ連携ツール	カテゴリー4 セキュリティ
Ⅲ.役務（通常枠・インボイス対応類型・複数社連携IT導入枠用）
カテゴリー5 導入コンサルティング	カテゴリー6 導入設定・マニュアル作成・導入研修	カテゴリー7 保守サポート
Ⅳ.ハードウェア（インボイス対応類型・複数社連携IT導入枠用）
カテゴリー8 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
カテゴリー9 POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
Ⅴ.サイバーセキュリティお助け隊サービス（セキュリティ対策推進枠用）
カテゴリー10 サイバーセキュリティお助け隊サービス

Ⅰ.ソフトウェア（通常枠・インボイス枠・複数社連携IT導入枠用）

生産性の向上、インボイス制度への対応等の業務環境改善ができるソフトウェアを指しています。最大2年分のクラウド利用料と保守費用も対象です。

1.ソフトウェア（ITツール）

＜通常枠＞
以下の機能を1つ以上含んでいるものが対象です。

顧客対応、販売支援機能
マーケティングオートメーション、カスタマーサポートなど
決済、債権債務、資金回収管理機能
掛売や売掛の支払管理など
供給、在庫、物流機能
生産管理、購買管理、品質管理、商品情報管理など
総務、人事、給与、労務、教育訓練、法務、情報システム機能
給料計算、勤怠管理、採用管理、健康管理など
その他業務固有機能
電子カルテや土木積算システムなど
汎用・自動化・分析ツール機能
業種・業務が限定されないが、生産性の向上ができる上記以外のソフトウェア
単体での使用はできず、上記ソフトウェアと合わせると対象

＜インボイス対応類型＞
インボイス制度に対応し、会計・受発注・決済の機能を必ず1つ以上含んでいるものが対象です。

会計
各種出納帳、総勘定元帳、試算表や財務三表（B/S,P/L,C/F）の作成など
受発注
売り手側機能では売上請求管理、売掛・回収管理や電子記録債権、手形管理機能、買い手側機能では仕入管理（仕入明細）、買掛・支払管理など
決済
POSレジシステムなどの決済機能や、商品売買に伴い金銭のやり取りを行うものなど

＜電子取引類型＞
インボイス制度に対応した受発注の機能があり、クラウド型のものが対象です。

＜複数社連携IT導入枠＞
インボイス対応類型と同様の、会計・受発注・決済の機能があるものと、それ以外に異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化が図れるものも対象です。
消費動向分析、経営分析、需要予測、電子地域通貨、キャッシュレス、生体認証決済など。

Ⅱ.オプション（通常枠・インボイス対応類型・複数社連携IT導入枠用）

上記1のソフトウェア導入に必要なもの。

2.拡張機能

バックアップ、カスタマイズ用アドオン、プラグインソフトなど

3.データ連携ツール

データを相互に共有、活用できるように連携や同期を行うもの

4.セキュリティ

データの暗号化やアクセス制限、改ざん排除などを行うもの

Ⅲ.役務（通常枠・インボイス対応類型用）

5.導入コンサルティング

交付決定後に導入するソフトウェアの導入計画や教育計画など

6.導入設定、マニュアル作成、導入研修

7.保守サポート

Ⅰ.ソフトウェアに対するものは最大2年分、Ⅱ.オプションに対するものは最大1年分が対象

Ⅳ.ハードウェア（インボイス対応類型・複数社連携IT導入枠）

上記1のソフトウェアを導入するのに必要最低限のもの。運搬費用も対象です。申請時に選んだIT支援事業者から購入すること。

8.レジ以外で使用するパソコンとタブレット、プリンター、スキャナー、複合機

プリンター・スキャナーは、文書の印刷かスキャン機能を主とし、一般的にプリンター・複合機とよばれるもの

9.POSレジ、モバイルPOSレジ（パソコン、タブレット）、券売機

POSレジの付属品はキャッシュドロア、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタ、自動釣銭機、カードリーダー、バーコード・QRコードリーダー、Wi-Fiルーターのみ対象

複数社連携IT導入枠はAIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージなども対象です。

Ⅴ.サイバーセキュリティお助け隊サービス（セキュリティ対策推進枠用）

10.サイバーセキュリティお助け隊サービス

リストに掲載されているサービス利用料（最大2年分）が対象
(参照：サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト)

IT導入補助金の対象外

対象外となる経費例は以下のものです。

ホームページやECサイト制作費
顧客管理や分析機能などを導入して制作する場合、導入するツール代金は対象です
リースやレンタル扱いでのITツール
サイバーセキュリティお助け隊サービスでは対象となります
計算するだけなど、単一の処理機能しかないソフトウェア
補助事業者の顧客が実質負担する費用がITツール代金に含まれるもの(売上原価に相当すると事務局が判断するもの)
ITツールの利用料が、交付申請時に金額が定められないもの

中古品
交付決定前に購入したITツール
交通費、宿泊費
広告宣伝費
補助金申請、報告に係る申請代行費
消費税

(参照：ITツール登録要領（PDF))

IT導入補助金を利用できるホームページとは

IT導入補助金の補助対象はあくまでも“各社の経営課題やニーズに合ったITツールを導入する経費”となっており、「ホームページやECサイトの制作・リニューアル」費は補助対象外となります。しかし、顧客管理などのITツール導入費は対象です。集客率や売り上げUPを狙うために作るのであれば、対象となるITツールを導入することがほとんどだと思います。なので、IT導入補助金を利用したほうが、お得にホームページを制作できます。

対象となるホームページの例

顧客管理システムと連動し、顧客の動きをリアルタイムに把握することができる
ホームページに訪問したユーザー別に、ユーザーに適した情報を提示することができる
顧客の興味関心度合いによりランク分けし、見込み度合いが高いユーザーが再訪問したタイミングで自動的に通知を受け取り、アプローチできる
チャットボットなどで顧客とコミュニケーションをとることができる
顧客管理システム機能を搭載したECサイトにできる

いつアクセスしても毎回同じ内容が表示されるなど、ホームページの運営側から一方的に情報発信をしているだけの看板代わりのようなホームページを作りたい場合は、IT導入補助金は利用できません。
（参照：2024年度　IT導入補助金でホームページ作成！)

IT導入補助金の活用事例

顧客管理ソフトで集客できるホームページ作成

今までエクセルで管理していた見込み顧客の情報（社名や担当部署名、メールアドレスなど）を、クラウド上で管理することができ、いつでもどこでもリアルタイムで見られるようになりました。そのおかげで効率的なマーケティング活動ができています。個別に行動履歴を追えるのも役立っています。会員機能やアンケート機能、メルマガ配信などもできるので、新規顧客の獲得だけでなく既存顧客の管理もできるようになりました。

会計ソフト導入で業務効率化

支払期日を設定することでホーム画面にリマインドが表示されたり、路線検索機能を利用して申請された交通費をチェックしたり、四半期ごとの決算報告書づくりが楽になりました。現場からも経費精算について、「領収書をスマートフォンで撮影して取り込むことができるので郵送する必要がなくなった」と好評です。現場で毎日の勤務時間や使用した経費を入力するだけで、毎月の給与や源泉徴収、保険料なども自動で計算してくれます。