【令和4年度版】小規模事業者持続化補助金でホームページ作成費用を抑えるには？補助金概要やその他制度もご紹介

一般的にホームページ作成には、ページ数や機能、用途により異なりますが、30〜500万円の費用がかかるといわれています。
今回は、ホームページ作成費用を抑えたい企業におすすめの補助金制度「小規模事業者持続化補助金」について、制度の概要や令和4年度（2022年度）最新の募集要項、補助金を受け取るためのポイントや、その他ホームページ作成に使える補助金制度をご紹介いたしますので参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金とは？

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者や個人事業主、特定非営利活動法人を対象とした、日本商工会議所により実施されている補助金制度です。
主に事業者の販路拡大や生産性向上に関する取り組みにかかる費用全般が対象となっており、「小規模事業者持続化補助金」を利用することでホームページ作成費用を最大50万円抑えることができます。また、ホームページ作成以外のチラシ作成や広告掲載、店舗改装などの費用については最大200万円の補助を受けることができます。

【令和4年度】小規模事業者持続化補助金の募集要項

対象となる事業者

「小規模事業者持続化補助金」を利用できるのは、下記に該当する小規模事業者や個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人に限られます。

参照引用元：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック

「小規模事業者持続化補助金」は、商工会議所の会員に限らず誰でも申請することができますが、医療法人・宗教法人・学校法人・社会福祉法人などは対象外となります。
このほか、資本金または出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていない法人であることや、直近過去3年分の各年度の課税所得平均額が15億円を超えていないことが条件となりますので、詳しくは小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブックをご確認ください。

また、補助金申請時に開業していない創業予定者も支給を受けることができませんので、新規事業者の方は補助金申請前に税務署に開業届を提出しましょう。

従業員20人以上の中小企業でも申請可能な、ホームページ作成に使える『IT導入補助金』について詳しくはこちら＞

対象となる経費

「小規模事業者持続化補助金」の補助対象となる経費は、下記の11項目に該当する経費が補助対象となり、ホームページ作成費用は『3.ウェブサイト関連費』に分類されます。

参照引用元：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック、公募要領

従来の「小規模事業者持続化補助金」では、ホームページ作成費用は『広報費』に含まれていましたが、令和4年度（2022年度）からは、新たに追加された『ウェブサイト関連費』に含まれます。
また、『ウェブサイト関連費』のみによる申請はできませんので、「小規模事業者持続化補助金」でホームページを作成する場合には、加えて『広報費』としてチラシ作成を行うなどの施策が必要です。

補助限度額・補助率

「小規模事業者持続化補助金」の補助限度額と補助率は募集枠によってそれぞれ異なりますが、ホームページ作成費に支給される補助額は、補助限度額の1/4になります。

参照引用元：令和元年度補正予算・令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金

※新設…令和4年度（2022年度）より新たに設けられた募集枠。

例えば、ホームページ作成に150万円かかった場合、
〈通常枠〉で申請すると、その1/4は37.5万円ですが、補助限度額は12.5万円のため、補助限度額である12.5万円が支給されます。
〈特別枠：賃金引上げ枠〉で申請すると、1/4にあたる37.5万円が支給されることとなり、〈通常枠〉に比べ25万円多く補助金を受け取ることができます。

募集枠によって補助限度額が異なりますので、より多くの補助金を受け取りたい場合は、令和4年度（2022年度）より追加された補助限度額が高い〈特別枠〉で申請すると良いでしょう。ただし、「小規模事業者持続化補助金」の申請は、〈通常枠〉〈特別枠〉のいずれか1つの枠に限られます。

申請スケジュール

「小規模事業者持続化補助金」は、約4か月に1回のペースで募集がおこなわれており、今後予定されている申請スケジュールは以下の通りです。

引用元：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック

「小規模事業者持続化補助金」の受給申請をしたい場合は、上表記載の申請受付締切までに申請書類を提出できるよう前もって準備し、猶予を持って事務局に申請するようにしましょう。なお、採択結果は締切期限の1〜2か月後に発表されます。

申請方法

「小規模事業者持続化補助金」の申請方法は以下の通りです。

「小規模事業者持続化補助金」は、商工会議所の会員に限らず誰でも申請することができますが、申請書類には地元の商工会議所または商工会の発行書類や捺印が必要となるほか、商工会議所・商工会の助言や確認を受けながら申請する必要があります。
商工会議所（都道府県連）名簿はこちら＞

また、申請書類の提出は電子申請または郵送にて行いますが、電子申請（Jグランツ）を利用する場合は、予め『GビズIDプライムアカウント』の取得が必要です。 『GビズIDプライムアカウント』のアカウント取得には数週間かかる場合もありますので、申請期限までに猶予を持って登録を行うようにしましょう。

前年度からの変更点

補助金制度は、年度ごとに名称や公募要領が変更されるケースが多くあります。「小規模事業者持続化補助金」の前年度からの変更点は以下の通りです。

インターネット上には前年度の情報と混同した情報が多く出回っています。年度の切替時には特に、情報収集に注意しましょう。
小規模事業者持続化補助金公式サイトはこちら＞

小規模事業者持続化補助金でホームページを作成するには？補助金を受け取るための4つのポイント

「小規模事業者持続化補助金」を利用してホームページ作成費用を抑えるためには、審査に通過し補助金を受け取る必要があります。補助金を受け取るためのポイントを3つご紹介します。

1：経営計画書や補助事業計画書などの提出書類は綿密に作る

条件を満たせば受給できる助成金とは異なり、補助金には審査があります。「小規模事業者持続化補助金」の審査を通過し補助金を受け取るためには、申請時に提出する経営計画書や事業計画書などの書類を綿密に作成する必要があります。

提出書類の主な審査基準は以下の通りです。

引用元：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック

上記のポイントを抑えて経営計画書や補助事業計画書を作成することで、審査に通過しやすくなりますので参考にしてみてください。

2：補助限度額が高い募集枠で申請する

先述した通り、補助限度額と補助率は募集枠によってそれぞれ異なり、ホームページ作成を含む『ウェブサイト関連費』の補助限度額は、〈通常枠〉の場合12.5万円ですが、「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の〈特別枠〉で申請する場合、最大50万円を受け取ることが可能です。※「インボイス枠」の場合は最大25万円。

賃金の引き上げを検討している事業者や、従業員の増員を検討している事業者、インボイス発行事業者の登録を検討している免税事業者は、補助限度額が高い〈特別枠〉でホームページ作成費を申請すると良いでしょう。
また、補助率や支給額が高い他の補助金制度を活用してみても良いかもしれません。

3：ホームページ作成以外の補助対象施策を実施し受給額を増やす

ホームページ作成を含む『ウェブサイト関連費』の補助限度額は最大50万円ですが、その他の製造装置の購入やチラシ・看板作成、展示会・商談会の出展料等、機器・設備のリース・レンタル料などは、最大200万円の補助を受けることができます。

ホームページ作成費用の補助金受け取り額を50万円以上に増やすことはできませんが、そもそも『ウェブサイト関連費』のみによる申請ができませんので、この機会に補助対象に該当する施策を同時に複数実施・申請することで、補助金の受け取り額を増やすことが可能です。

4：補助金申請に強いホームページ作成会社に依頼する

「小規模事業者持続化補助金」に限らず補助金の申請には、募集要項の読み込みや書類作成、各種アカウントの取得など非常に煩雑な作業が伴うため、補助金申請に慣れていない場合、申請書類の作成などに費やす時間が大幅に増えてしまうケースがあります。

ホームページ作成で「小規模事業者持続化補助金」の申請をお考えの方は、補助金申請の実績があるホームページ作成会社に依頼することで、申請に必要な手続きをリードしてもらうことが可能です。その他、補助金申請に強いホームページ作成会社に依頼するメリットは以下の通りです。

補助金申請に慣れているホームページ作成会社は、申請作業に必要な作業をピンポイントで教えてくれるため申請手続きが大変スムーズです。また、補助金審査を通過しやすい申請のコツなどを享受できるケースもあります。
さらに、補助限度額を満額受け取るための施策のアドバイスや、「小規模事業者持続化補助金」以外の補助額が高い補助金制度を提案してもらえる場合があります。
「小規模事業者持続化補助金」を活用してホームページ作成をお考えの方や、自社に最適な補助金制度を知りたい方は、まずは補助金申請実績のあるホームページ作成会社に相談してみると良いでしょう。

※IT導入補助金申請実績100件（2022年4月現在）：2018年／7件、2020年／52件、2021年／41件

他にもある！ホームページに使える補助金制度

ここまで「小規模事業者持続化補助金」についてご紹介しましたが、ホームページ作成に使える補助金制度は他にもありますので参考にしてみてください。

IT導入補助金

「IT導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者などが働き方改革や賃上げ、インボイス導入などに対応できるよう生産性向上に役立つITツールを導入するときに受けられる補助金制度です。
ホームページ作成だけでは申請できませんが、ECサイト（ネットショップ）や予約システム・ログイン機能のある会員向けホームページ、顧客管理システムのあるホームページなどであれば利用することができ、最大450万円、経費の1/2～3/4の補助金を受け取ることができます。
IT導入補助金2022について詳しくはこちら＞

【令和4年度】IT導入補助金2022の募集要項

引用元：IT導入補助金2022公式 スケジュールページ

【令和4年度】IT導入補助金2022を利用する際の注意点

「IT導入補助金」を利用するにはいくつか注意点があります。

※IT導入支援事業者とは、ITツールの説明・導入・運用方法の相談等のサポート、交付申請や実績報告等を補助事業者と共同で作成し、代理で申請を行う業者のこと。
「IT導入補助金」を利用する場合は、必ずIT導入支援事業者の資格を有するホームページ作成会社に依頼するようにしましょう。
IT導入支援事業者資格を有するホームページ作成会社はこちら＞

という方は、「小規模事業者持続化補助金」よりも受給額が高い「IT導入補助金」の利用がオススメです。

地方自治体の補助金・助成金

「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」と比べると支給額が少なくなりますが、地方自治体が実施している補助金・助成金制度を活用するのも良いでしょう。
地方自治体の補助金・助成金は、運営計画書や事業計画書を作成しなくても申請できる制度もあるため利用しやすいのが特徴です。

地方自治体のホームページ補助金｜検索サイト一覧

地方自治体が実施している補助金・助成金制度を調べるには、これからご紹介する検索サイトを活用すると良いでしょう。各サイトの補助金・助成金検索ページから、各自治体が実施している補助金・助成金制度についてご確認いただけます。

ホームページ作成にかかる費用相場

補助金を活用してホームページを作成する場合、予めホームページ作成にかかる費用相場を知っておくと、補助金制度を活用する際に役立ちます。
ホームページ作成費用は、サイトのジャンルや用途、ページ数や機能によって大きく異なりますが、一般的に30〜500万円の費用がかかるといわれています。
ホームページの種類ごとの相場は以下の通りです。

ホームページの作成費用は、ページ数や機能だけでなく、ホームページに掲載するテキストやキャッチコピー、画像などの必要な素材を自社で準備するかどうかによっても異なります。また、見やすさ・使いやすさを重視したホームページを作成する場合は、デザイナーやプロの構成立案者が在中しているホームページ作成会社に依頼することが重要です。

あまりに安価なホームページ作成会社に依頼してしまうと、「せっかくホームページを作ったのに集客できない」「希望するデザインや構成に仕上げてもらえなかった」「見づらく使い勝手が悪い」「後から次々と追加請求された」などのトラブルになりかねません。

ホームページ作成会社を選ぶ際は、

などを考慮して比較検討すると良いでしょう。

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まとめ

今回は、ホームページ作成費用を抑えたい企業におすすめの補助金制度「小規模事業者持続化補助金」について、令和4年度（2022年度）最新の募集要項、補助金を受け取るためのポイント、その他ホームページ作成に使える補助金制度をご紹介しました。

「小規模事業者持続化補助金」は、ホームページ作成以外のチラシ作成や広告掲載、店舗改装などの幅広い経費が対象となる補助金制度です。
しかし、ホームページ作成を含む『ウェブサイト関連費』の補助率は1/4となっており、受給額が少ない点がデメリットと言えます。受給額を増やすには、ホームページ作成以外の補助対象施策を実施し受給額を増やすことがポイントです。

「補助金の受給額を増やしたい」「ホームページで営業をかけたい」「予約や顧客管理をホームページで行いたい」「通販サイトを開設したい」という方は、最大450万円、経費の1/2～3/4の補助金を受け取ることができる「IT導入補助金」を検討してみるのも良いかもしれません。
IT導入補助金でホームページ作成を検討される方はこちら＞

ホームページ制作・運用・コンサルティングを行っている弊社株式会社Soichiroでは、補助金を使ったホームページ作成を支援していますので、お気軽にご相談ください。

※IT導入補助金申請実績100件（2022年4月現在）：2018年／7件、2020年／52件、2021年／41件