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【令和4年度版】小規模事業者持続化補助金でホームページ作成費用を抑えるには?補助金概要やその他制度もご紹介

一般的にホームページ作成には、ページ数や機能、用途により異なりますが、30〜500万円の費用がかかるといわれています。
今回は、ホームページ作成費用を抑えたい企業におすすめの補助金制度「小規模事業者持続化補助金」について、制度の概要や令和4年度(2022年度)最新の募集要項、補助金を受け取るためのポイントや、その他ホームページ作成に使える補助金制度をご紹介いたしますので参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金とは?

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者や個人事業主、特定非営利活動法人を対象とした、日本商工会議所により実施されている補助金制度です。
主に事業者の販路拡大や生産性向上に関する取り組みにかかる費用全般が対象となっており、「小規模事業者持続化補助金」を利用することでホームページ作成費用を最大50万円抑えることができます。また、ホームページ作成以外のチラシ作成や広告掲載、店舗改装などの費用については最大200万円の補助を受けることができます。

【令和4年度】小規模事業者持続化補助金の募集要項

対象となる事業者

小規模事業者持続化補助金の対象となる事業者

「小規模事業者持続化補助金」を利用できるのは、下記に該当する小規模事業者や個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人に限られます。

【対象事業者】

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)…従業員数が5人以下
  • 宿泊業・娯楽業…従業員数が20人以下
  • 製造業その他※…従業員数が20人以下
  • 個人事業主(商工業者であること)
  • 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

※その他…建設業や運送業など

参照引用元:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

「小規模事業者持続化補助金」は、商工会議所の会員に限らず誰でも申請することができますが、医療法人・宗教法人・学校法人・社会福祉法人などは対象外となります。
このほか、資本金または出資金が5億円以上の法人に100%株式保有されていない法人であることや、直近過去3年分の各年度の課税所得平均額が15億円を超えていないことが条件となりますので、詳しくは小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブックをご確認ください。

また、補助金申請時に開業していない創業予定者も支給を受けることができませんので、新規事業者の方は補助金申請前に税務署に開業届を提出しましょう。

従業員20人以上の中小企業でも申請可能な、ホームページ作成に使える『IT導入補助金』について詳しくはこちら>

対象となる経費

対象となる経費

「小規模事業者持続化補助金」の補助対象となる経費は、下記の11項目に該当する経費が補助対象となり、ホームページ作成費用は『3.ウェブサイト関連費』に分類されます。

【対象となる主な経費】

  1. 機械装置等費(製造装置の購入等)
  2. 広報費(新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等)
  3. ウェブサイト関連費(ホームページ作成や更新、インターネットを介したDMの発送、インターネット広告、バナー広告の実施、効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策、商品販売のための動画作成、販路開拓に必要なシステム、アプリケーションの導入など)
  4. 展示会等出展費(展示会・商談会の出展料等)
  5. 旅費(販路開拓等を行うための旅費)
  6. 開発費(新商品・システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外))
  7. 資料購入費(補助事業に関連する資料・図書等)
  8. 雑役務費(補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用)
  9. 借料(機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの))
  10. 設備処分費(新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等)
  11. 委託・外注費(店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須)

参照引用元:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック、公募要領

従来の「小規模事業者持続化補助金」では、ホームページ作成費用は『広報費』に含まれていましたが、令和4年度(2022年度)からは、新たに追加された『ウェブサイト関連費』に含まれます。
また、『ウェブサイト関連費』のみによる申請はできませんので、「小規模事業者持続化補助金」でホームページを作成する場合には、加えて『広報費』としてチラシ作成を行うなどの施策が必要です。

補助限度額・補助率

「小規模事業者持続化補助金」の補助限度額と補助率は募集枠によってそれぞれ異なりますが、ホームページ作成費に支給される補助額は、補助限度額の1/4になります。

募集枠 対象 補助限度額・補助率
通常枠 販路開拓・事業拡大に取り組む事業者。 補助限度額:50万円
補助率:2/3
※Webサイト関連の補助率は1/4、限度額12.5万円
特別枠
※新設
賃金引上げ枠 地域別最低賃金より30円以上引き上げる事業者や事業規模の拡大に取り組む事業者。 補助額の上限:200万円
補助率:2/3
※一部の赤字事業者は3/4
※Webサイト関連の補助率は1/4、限度額50万円
特別枠
※新設
卒業枠 小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者。 補助額の上限:200万円
補助率:2/3
※Webサイト関連の補助率は1/4、限度額50万円
特別枠
※新設
後継者支援枠 事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者。 補助額の上限:200万円
補助率:2/3
※Webサイト関連の補助率は1/4、限度額50万円
特別枠
※新設
創業枠 「特定創業支援等事業」による支援を過去3年間に受け開業した事業者。 補助額の上限:200万円
補助率:2/3
※Webサイト関連の補助率は1/4、限度額50万円
特別枠
※新設
インボイス枠 インボイス発行事業者への事業転換をおこなう免税事業者。 補助額の上限:100万円
補助率:2/3
※Webサイト関連の補助率は1/4、限度額25万円

参照引用元:令和元年度補正予算・令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金

※新設…令和4年度(2022年度)より新たに設けられた募集枠。

ホームページ作成に150万円かかった場合

例えば、ホームページ作成に150万円かかった場合、
〈通常枠〉で申請すると、その1/4は37.5万円ですが、補助限度額は12.5万円のため、補助限度額である12.5万円が支給されます。
〈特別枠:賃金引上げ枠〉で申請すると、1/4にあたる37.5万円が支給されることとなり、〈通常枠〉に比べ25万円多く補助金を受け取ることができます。

募集枠によって補助限度額が異なりますので、より多くの補助金を受け取りたい場合は、令和4年度(2022年度)より追加された補助限度額が高い〈特別枠〉で申請すると良いでしょう。ただし、「小規模事業者持続化補助金」の申請は、〈通常枠〉〈特別枠〉のいずれか1つの枠に限られます。

申請スケジュール

「小規模事業者持続化補助金」は、約4か月に1回のペースで募集がおこなわれており、今後予定されている申請スケジュールは以下の通りです。

実施回 年度 申請締切日
第6回 令和3年度(2021年度) 2021年10月1日(受付終了)
第7回 令和3年度(2021年度) 2022年2月4日(受付終了)
第8回 令和4年度(2022年度) 2022年6月3日
第9回 令和4年度(2022年度) 2022年9月中旬
第10回 令和4年度(2022年度) 2022年12月初旬
第11回 令和4年度(2022年度) 2023年2月下旬

引用元:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

「小規模事業者持続化補助金」の受給申請をしたい場合は、上表記載の申請受付締切までに申請書類を提出できるよう前もって準備し、猶予を持って事務局に申請するようにしましょう。なお、採択結果は締切期限の1〜2か月後に発表されます。

申請方法

「小規模事業者持続化補助金」の申請方法は以下の通りです。

  1. 「補助事業計画書」などの申請書類を作成し、商工会議所または商工会へ提出
  2. 商工会議所または商工会が確認後、「事業支援計画書」を発行
  3. 申請書類を補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請または郵送にて提出
  4. 審査
  5. 採択または不採択の通知
  6. 交付決定、取組実施
  7. 実績報告書の作成・提出
  8. 補助金の交付

※申請時に提出する書類は下記よりご確認いただけます。

令和3年度小規模事業者持続化補助金|申請書類一式はこちら>

小規模事業者持続化補助金の申請には、地元の商工会議所・商工会の助言と確認が必須

「小規模事業者持続化補助金」は、商工会議所の会員に限らず誰でも申請することができますが、申請書類には地元の商工会議所または商工会の発行書類や捺印が必要となるほか、商工会議所・商工会の助言や確認を受けながら申請する必要があります。
商工会議所(都道府県連)名簿はこちら>

また、申請書類の提出は電子申請または郵送にて行いますが、電子申請(Jグランツ)を利用する場合は、予め『GビズIDプライムアカウント』の取得が必要です。 『GビズIDプライムアカウント』のアカウント取得には数週間かかる場合もありますので、申請期限までに猶予を持って登録を行うようにしましょう。

前年度からの変更点

補助金制度は、年度ごとに名称や公募要領が変更されるケースが多くあります。「小規模事業者持続化補助金」の前年度からの変更点は以下の通りです。

【前年度からの変更点】

  • 対象経費項目に『ウェブサイト関連費』が追加。
  • 『ウェブサイト関連費』に該当する経費は、補助率:2/3→ 補助率:1/4に。
  • 『ウェブサイト関連費』のみの申請は不可。
  • 〈低感染リスク型ビジネス枠〉が廃止。
  • 「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」の5つの〈特別枠〉が追加。

インターネット上には前年度の情報と混同した情報が多く出回っています。年度の切替時には特に、情報収集に注意しましょう。
小規模事業者持続化補助金公式サイトはこちら>

小規模事業者持続化補助金でホームページを作成するには?補助金を受け取るための4つのポイント

「小規模事業者持続化補助金」を利用してホームページ作成費用を抑えるためには、審査に通過し補助金を受け取る必要があります。補助金を受け取るためのポイントを3つご紹介します。

1:経営計画書や補助事業計画書などの提出書類は綿密に作る

条件を満たせば受給できる助成金とは異なり、補助金には審査があります。「小規模事業者持続化補助金」の審査を通過し補助金を受け取るためには、申請時に提出する経営計画書や事業計画書などの書類を綿密に作成する必要があります。

提出書類の主な審査基準は以下の通りです。

【小規模事業者持続化補助金の審査基準】

  • 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
  • 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
  • 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。
  • 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
  • 補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
  • 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
  • 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
  • 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
  • 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

引用元:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

上記のポイントを抑えて経営計画書や補助事業計画書を作成することで、審査に通過しやすくなりますので参考にしてみてください。

2:補助限度額が高い募集枠で申請する

先述した通り、補助限度額と補助率は募集枠によってそれぞれ異なり、ホームページ作成を含む『ウェブサイト関連費』の補助限度額は、〈通常枠〉の場合12.5万円ですが、「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の〈特別枠〉で申請する場合、最大50万円を受け取ることが可能です。※「インボイス枠」の場合は最大25万円。

賃金の引き上げを検討している事業者や、従業員の増員を検討している事業者、インボイス発行事業者の登録を検討している免税事業者は、補助限度額が高い〈特別枠〉でホームページ作成費を申請すると良いでしょう。
また、補助率や支給額が高い他の補助金制度を活用してみても良いかもしれません。

3:ホームページ作成以外の補助対象施策を実施し受給額を増やす

ホームページ作成を含む『ウェブサイト関連費』の補助限度額は最大50万円ですが、その他の製造装置の購入やチラシ・看板作成、展示会・商談会の出展料等、機器・設備のリース・レンタル料などは、最大200万円の補助を受けることができます。

ホームページ作成以外の補助対象施策を実施し受給額を増やす

ホームページ作成費用の補助金受け取り額を50万円以上に増やすことはできませんが、そもそも『ウェブサイト関連費』のみによる申請ができませんので、この機会に補助対象に該当する施策を同時に複数実施・申請することで、補助金の受け取り額を増やすことが可能です。

4:補助金申請に強いホームページ作成会社に依頼する

「小規模事業者持続化補助金」に限らず補助金の申請には、募集要項の読み込みや書類作成、各種アカウントの取得など非常に煩雑な作業が伴うため、補助金申請に慣れていない場合、申請書類の作成などに費やす時間が大幅に増えてしまうケースがあります。

補助金申請に強いホームページ作成会社に依頼する

ホームページ作成で「小規模事業者持続化補助金」の申請をお考えの方は、補助金申請の実績があるホームページ作成会社に依頼することで、申請に必要な手続きをリードしてもらうことが可能です。その他、補助金申請に強いホームページ作成会社に依頼するメリットは以下の通りです。

【補助金申請に強いホームページ作成会社に依頼するメリット】

  • 申請書類作成や登録作業など複雑な申請手続きをリードしてもらうことができる
  • 補助金審査を通過しやすい書類作成のノウハウを提供してもらうことができる
  • 補助限度額を最大限に受給できるよう、施策を提案してもらうことができる
  • 申請書類に必要な経費項目
  • 自社に最適な補助金制度を提案してもらうことができる

補助金申請に慣れているホームページ作成会社は、申請作業に必要な作業をピンポイントで教えてくれるため申請手続きが大変スムーズです。また、補助金審査を通過しやすい申請のコツなどを享受できるケースもあります。
さらに、補助限度額を満額受け取るための施策のアドバイスや、「小規模事業者持続化補助金」以外の補助額が高い補助金制度を提案してもらえる場合があります。
「小規模事業者持続化補助金」を活用してホームページ作成をお考えの方や、自社に最適な補助金制度を知りたい方は、まずは補助金申請実績のあるホームページ作成会社に相談してみると良いでしょう。

※IT導入補助金申請実績100件(2022年4月現在):2018年/7件、2020年/52件、2021年/41件

他にもある!ホームページに使える補助金制度

ここまで「小規模事業者持続化補助金」についてご紹介しましたが、ホームページ作成に使える補助金制度は他にもありますので参考にしてみてください。

IT導入補助金

「IT導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者などが働き方改革や賃上げ、インボイス導入などに対応できるよう生産性向上に役立つITツールを導入するときに受けられる補助金制度です。
ホームページ作成だけでは申請できませんが、ECサイト(ネットショップ)や予約システム・ログイン機能のある会員向けホームページ、顧客管理システムのあるホームページなどであれば利用することができ、最大450万円、経費の1/2~3/4の補助金を受け取ることができます。
IT導入補助金2022について詳しくはこちら>

【令和4年度】IT導入補助金2022の募集要項

対象者 中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
対象経費 通常枠(A・B類型)
ソフトウェア費、導入関連費等が対象 デジタル化基盤導入枠
会計、受発注、決済、ECの機能を有するソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費 ※左記に加えハードウェア購入費等が対象
補助金額 【補助率1/2以内】
通常枠 A類型:30万〜150万円未満
通常枠 B類型:150万〜450万円以下 【補助率3/4以内】
デジタル化基盤導入型:5万〜50万円以下
【補助率2/3以内】
デジタル化基盤導入型:50万〜350万円以下
申請期間 2022年3月31日(木)受付開始
【通常枠 A・B類型】
1次締切:5月16日(月)17:00(終了) 交付決定日:6/16(木)
2次締切:6月13日(月)17:00(終了) 交付決定日:後日案内 【デジタル化基盤導入枠】
1次締切:4月20日(水)17:00(終了) 交付決定日:5/27(金)
2次締切:5月16日(月)17:00(終了) 交付決定日:6/16(木)
3次締切:5月30日(木)17:00(終了) 交付決定日:6/30(木)
4次締切:6月13日(月)17:00(終了) 交付決定日:後日案内
事業実施期間 交付決定後〜6ヶ月間程度(未定)

引用元:IT導入補助金2022公式 スケジュールページ

【令和4年度】IT導入補助金2022を利用する際の注意点

「IT導入補助金」を利用するにはいくつか注意点があります。

【IT導入補助金2022の注意点】

※IT導入支援事業者とは、ITツールの説明・導入・運用方法の相談等のサポート、交付申請や実績報告等を補助事業者と共同で作成し、代理で申請を行う業者のこと。
「IT導入補助金」を利用する場合は、必ずIT導入支援事業者の資格を有するホームページ作成会社に依頼するようにしましょう。
IT導入支援事業者資格を有するホームページ作成会社はこちら>

  • 顧客との接点を持ち、web上で営業をかけたい
  • 予約の受け入れ・顧客管理をホームページで行いたい
  • 自社のホームページで通販サイトを開設したい

という方は、「小規模事業者持続化補助金」よりも受給額が高い「IT導入補助金」の利用がオススメです。

弊社株式会社SoichiroはIT導入補助金支援事業者に認定されており、「IT導入補助金」を使ったホームページ作成を支援しています。(「IT導入補助金」申請実績100件:2018年/7件、2020年/52件、2021年/41件)
ITツールやホームページ制作に関するお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。
「IT導入補助金」を活用した弊社のホームページ作成について詳しくはこちら>

地方自治体の補助金・助成金

「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」と比べると支給額が少なくなりますが、地方自治体が実施している補助金・助成金制度を活用するのも良いでしょう。
地方自治体の補助金・助成金は、運営計画書や事業計画書を作成しなくても申請できる制度もあるため利用しやすいのが特徴です。

地方自治体のホームページ補助金|検索サイト一覧

地方自治体が実施している補助金・助成金制度を調べるには、これからご紹介する検索サイトを活用すると良いでしょう。各サイトの補助金・助成金検索ページから、各自治体が実施している補助金・助成金制度についてご確認いただけます。

J-Net21 中小企業基盤整備機構が運営する中小企業を支援することを目的としたWebサイト。
J-Net21|補助金・助成金の検索ページはこちら>
ミラサポplus 経済産業省・中小企業庁が運営する中小企業向け補助金・総合支援サイト。
ミラサポplus|補助金・助成金の検索ページはこちら>
みんなの助成金 行政書士や社労士、税理士、弁護士などの士業の専門家が厳選した助成金制度を紹介しているWebサイト。
※利用には月額1,000円の会費が必要。
みんなの助成金|助成金の検索ページはこちら>

ホームページ作成にかかる費用相場

補助金を活用してホームページを作成する場合、予めホームページ作成にかかる費用相場を知っておくと、補助金制度を活用する際に役立ちます。
ホームページ作成費用は、サイトのジャンルや用途、ページ数や機能によって大きく異なりますが、一般的に30〜500万円の費用がかかるといわれています。
ホームページの種類ごとの相場は以下の通りです。

種類 用途 費用相場
コーポレートサイト 企業の鏡の役割をする企業の公式プロフィールサイト。 70〜300万円以上
ランディングページ ユーザーが広告などのリンクをクリックしたときに表示される1枚の縦に長いWebページ。 30〜60万円
プロモーションサイト 新商品やサービスの紹介など販売促進を目的としたサイト。 80~200万円以上
ECサイト(ショッピングサイト) ショッピングができるWebサイト。 100~500万円以上

ホームページの作成費用は、ページ数や機能だけでなく、ホームページに掲載するテキストやキャッチコピー、画像などの必要な素材を自社で準備するかどうかによっても異なります。また、見やすさ・使いやすさを重視したホームページを作成する場合は、デザイナーやプロの構成立案者が在中しているホームページ作成会社に依頼することが重要です。

あまりに安価なホームページ作成会社に依頼してしまうと、「せっかくホームページを作ったのに集客できない」「希望するデザインや構成に仕上げてもらえなかった」「見づらく使い勝手が悪い」「後から次々と追加請求された」などのトラブルになりかねません。

ホームページ作成会社を選ぶ際は、

  • 見積もり時に相場の範囲以内の価格を提示してくる制作会社かどうか?
  • 自社のサービスだけでなく自社の顧客について理解する姿勢があるかどうか?
  • デザイナーやプロの構成立案者が在中しているかどうか?
  • ホームページに料金の詳細が載っている制作会社かどうか?

などを考慮して比較検討すると良いでしょう。

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まとめ

今回は、ホームページ作成費用を抑えたい企業におすすめの補助金制度「小規模事業者持続化補助金」について、令和4年度(2022年度)最新の募集要項、補助金を受け取るためのポイント、その他ホームページ作成に使える補助金制度をご紹介しました。

【令和4年度】小規模事業者持続化補助金|要点まとめ

  • 商工会議所の会員に限らず、小規模事業者や個人事業主、特定非営利活動法人であれば誰でも申請することができる。
  • ホームページ作成を含む『ウェブサイト関連費』の補助率は1/4。(限度額最大50万円)
  • ホームページ作成費用のみでの申請はできないため、『ウェブサイト関連費』以外の項目に該当する施策と一緒に申請が必要。
  • 申請書類には商工会議所や商工会の捺印も必要となるため、商工会議所または商工会の助言を受けながら申請する必要がある。
  • 申請書類を利用する場合『GビズIDプライムアカウント』の取得が必要。
    小規模事業者持続化補助金公式サイトはこちら>

「小規模事業者持続化補助金」は、ホームページ作成以外のチラシ作成や広告掲載、店舗改装などの幅広い経費が対象となる補助金制度です。
しかし、ホームページ作成を含む『ウェブサイト関連費』の補助率は1/4となっており、受給額が少ない点がデメリットと言えます。受給額を増やすには、ホームページ作成以外の補助対象施策を実施し受給額を増やすことがポイントです。

「補助金の受給額を増やしたい」「ホームページで営業をかけたい」「予約や顧客管理をホームページで行いたい」「通販サイトを開設したい」という方は、最大450万円、経費の1/2~3/4の補助金を受け取ることができる「IT導入補助金」を検討してみるのも良いかもしれません。
IT導入補助金でホームページ作成を検討される方はこちら>

ホームページ制作・運用・コンサルティングを行っている弊社株式会社Soichiroでは、補助金を使ったホームページ作成を支援していますので、お気軽にご相談ください。

※IT導入補助金申請実績100件(2022年4月現在):2018年/7件、2020年/52件、2021年/41件

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