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【2020年IT導入補助金】採択のポイント

弊社、2020年IT導入補助金の支援事業者として登録しており二次公募~四次公募まで申請してきた中で、日々収集している補助事業者向けの採択のポイントをまとめました。
下記は2020年7月1日の時点の情報です。随時更新します。

【2020年IT導入補助金】ホームページ制作に利用する際のポイントについてこちらでまとめております。

目次

最重要度の採択のポイント合計5件

1.基本情報入力>事業内容【必須】

最大255文字入力可能。
IT導入補助金の書類において数少ないフリー記入でアピールできる箇所です。
ここでは、事業内容を紹介しながら強みを記載し、ITにおいて何が弱みか不足しているかを記載し、その弱みを補う為にITツールを入れる理由、更にプラスアルファで期待される効果を記載する必要があります。
C型であればコロナの影響で非対面ビジネスへの転換とテレワークでも活用できる旨を記載する必要があります。

ポイント

強み
+
弱み
+
弱みをカバーするためのITツール
+
その効果
+
非対面ビジネスへの転換とテレワーク環境の整備の内容を入れる

2.基本情報入力>事業>強み・弱み【必須項目・複数選択可】

先程記載した、「事業内容」と矛盾がないようにし、強み、弱みの「その他」にチェックを入れ「事業内容」で書ききれていないことなど、しっかりアピールしてください。255文字以内。

ポイント

強み・弱みの「その他」にチェックを入れ、「事業内容」と矛盾しないよう
フリー記入でしっかりアピール

3.基本情報入力>経営状況についての入力>5.ビジネスプロセスの改善に向けて>「このたびIT導入で、社内での実現・強化したいデータ連携について、該当するところにチェックしてください」【複数選択可】

公募要領特別枠(C類型)P20の審査項目において

内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか 等

とあります。
上記を踏まえ、フリー記入において想定されるその他データ連携がないかを記載する。例えば顧客管理システムであればホームページのアクセス分析データとの連携などで営業の効率化が図れるなどを記載する。

ポイント

生産性向上が図れるデータ連携をすることが加点項目と考えられます

4.IT導入支援事業者側が入力する「労働生産性指標」

申請要件では、労働生産性の伸び率が1年後3%以上、3年後9%以上をクリアする必要があります。注意点として、条件クリアしていなくても次に進めてしまう点です。
支援事業者に任せきりにせず

  • 事業者側もしっかり確認し整合性があるか確認すること
  • 給与支給総額の引上げ計画と一緒に事前に作る
  • 導入する「ITツールとの整合性」を考えた数値計画にする
    • 売上が上がるのか
    • 原価が下がるのか
    • 労働時間が減るのか
  • 人減らしの計画はNG
ポイント

導入するITツールとの整合性を踏まえ
1年後、3%
2年後、6%
3年後、9%
4年後、12%
としておいたほうが無難である。

5.計画数値入力>事業計画期間(2021年4月〜2025年3月まで)における給与総支給総額について

給与支給総額の成長率について、労働生産性とは異なり審査項目に入っておりませんが、審査要件には書かれている為、数値計画の審査項目と考えるべきです。
3年目の%が1.5%以上になっていれば良いとのことですが、4年間2%以上になるようにしておいた方が無難と思われます。尚且、地域最低賃金+30円とすること。
参考:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」 給与総支給総額が労働生産性で算出された粗利より高いなど労働生産性の数値計画と矛盾がないようにするべきです。

ポイント

労働生産性の数字を鑑み、4年間2%以上で最低賃金プラス30円とする。

また賃上げについて申請種別によって、未達の場合返還義務があり、注意が必要です。

【C類型における賃上目標に対しての賃上げ未達の場合の返還義務の有無】
類型 補助金申請額 補助率 賃上目標 未達の場合返還義務
C類型-1 30-150万未満 3分の2 加点項目
150万-450万 必須項目
C類型-2 30-300万未満 4分の3 加点項目
300万-450万 必須項目

重要度「中」の採択のポイント合計1件

1.第三者情報入力

公募要領上は、「IT導入支援所業者を含む第三者」で良いとされているが、実の第三者であることが良いと想定されます。

ポイント

第三者による総括的な確認は、顧問の税理士か、市区町村のビジネスサポートセンターの中小企業診断士に見てもらうことがオススメです。

重要度「低」の採択のポイント合計4件

  1. 少しでも早い申請回での申請
  2. SECURITY ACTION 取っておくにこしたことはない
    ※申請時点では、取得の意思があることを表明するだけで良いが、取得済であることが望ましい
  3. 労働生産性の数値計画と賃上げ計画で矛盾がないか
  4. 黒字の納税証明書 ※今更どうこうできるわけではない

やってはいけないこと

  1. 形式要件のケアレスミス(発行3ヶ月以上の登記簿謄本や納税証明書の間違いなど)
  2. 基本情報入力>担当情報>役員について
    登記簿謄本に記載されている役員全員を記載する
  3. 数値計画が要件を満たしていない
    ※注意点として、入力時、要件満たしてなくても登録できてしまう
    1. 労働生産性:1年後3%以上、3年後9%以上をクリア
    2. 賃上げ計画:年率1.5%(当社の推奨値は2%)
  4. 数値計画で人を削減する計画
  5. 最低賃金が地域別最低賃金を下回っている
    参考:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
  6. 経営状況のチェック内容で事業内容と整合性が合っていない、ネガティブな選択をしている

まとめ

IT導入補助金は、事業者とIT導入支援事業者で交互に作業を進めることになっているが、「労働生産性」や「賃上げ計画」はどちらかに任せるのではなく、双方協力体制で作る必要があります。導入するITツールがどのような効果が見込めるのか(売上が上がるのか、原価が下がるのか、労働時間が減らせるのか)を考え、申請することが重要です。

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