2026デジタル化・IT導入補助金の採択結果（随時更新）

2026年度（令和8年度）から、これまでの「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」と名称を変え、新たにスタートしています。
2026年度デジタル化・IT導入補助金の採択集計結果と交付決定事業者について、2026年7月23日に第二次締切分（複数者連携枠は第一次締切分）の結果が発表されました。
申請数および交付決定数/交付決定事業者一覧2026
全体の傾向としては、不正受給対策や審査の厳格化、2回目以降の申請への賃上げ要件追加により、従来の「出せば通る」イメージから一転しました。
申請数は高水準を維持しつつも審査ハードルが上がり、通常枠の採択率は4割台前半で推移しています。
一方で、インボイス枠（インボイス対応類型）は第2次締切で55%台に回復傾向も見られます。 尚、 従来以上にAIの活用が求められています。
尚、 従来以上にAIの活用が求められています。最新の内容の概要は下記をご覧ください。

2026年度デジタル化・AI導入補助金の概要

2026年度デジタル化・IT導入補助金の採択率推移

通常枠

申請数は全体の約3割。2024年の7割超から激変し、現在は採択率40%台前半と「2社に1社以上が落ちる」激戦区に。
AI搭載ツールの優遇はあるものの、リピーター減点や審査厳格化の影響を最も受けています。

下記の図は横にフリックして全体を見ることができます。

インボイス枠（インボイス対応類型）

会計・受発注・決済ソフトに加え、PCやレジ等のハードも対象となる主力枠です。
2024年までの採択率は9割超でしたが、2026年度の1次締切では4割台まで低下しました。
しかし、2次締切では55%台まで回復しています。書類の形式不備や定量的根拠の審査が依然として厳しくなっています。

下記の図は横にフリックして全体を見ることができます。

インボイス枠（電子取引類型）

取引先とのインボイス対応クラウド（受発注・電子契約等）連携を支援する枠です。
サプライチェーン全体のデジタル化に不可欠ですが、要件の複雑さから申請・採択数ともに他枠より限定的で、慎重な計画策定が求められる傾向にあります。現状は昨年と同様に申請無し。

下記の図は横にフリックして全体を見ることができます。

セキュリティ対策推進枠

指定のサービス（お助け隊など）を導入する仕組み上、要件適合のチェックが主となり、他枠より高水準な採択率70%台を維持しています。
1次締切より交付決定数、申請数ともに大幅に減少しています。

下記の図は横にフリックして全体を見ることができます。

複数社連携IT導入枠

今回は1次締切の結果が発表されています。申請数、交付決定数ともに非常に少ない（昨年と同レベル）。

下記の図は横にフリックして全体を見ることができます。

なぜここまで採択率が下がったのか？

採択率が急落した主な要因は、以下の4点に集約されます。

申請件数の爆発的な増加

IT導入の重要性が浸透したことや、前年度の最終回で不採択となった事業者が2025年度に一斉に再申請したため、申請数が前年比で約2倍に膨れ上がりました。

審査基準の厳格化

事務局側で「より効果の高いIT導入」を厳選する方針が強まり、事業計画の具体性や成長性がより厳しくチェックされるようになりました。

加点項目の重要度アップ

「賃上げ目標の達成」などの加点項目を満たしていることが、採択の事実上の「必須条件」に近い状態になっています。

過去採択者への減点措置

過去に同補助金を受けたことがある事業者に対する減点措置がより明確に機能しており、新規申請者が優先される傾向にあります。

今後の動向と対策

以前のような「高確率で通る補助金」というフェーズは完全に終わったと言えます。下記の対策が必要です。

「成長戦略」としての計画書

単なるツール導入ではなく、導入によってどう売上を伸ばし、課題を解決するかという「ストーリー」の質が問われます。

加点項目の最大活用

セキュリティアクションの宣言や、賃上げ計画の策定など、取れる加点はすべて取る姿勢が必要です。

早期の準備

審査が厳しくなっている分、書類の不備や内容の薄さは即、不採択につながります。

【2026年度】申請スケジュールについて

尚、第4次締切分が発表されており、申請の締切は2026年8月25日となっていますので、ご注意下さい。
2025年度公式サイト参照。

(参照：【IT導入補助金2026　スケジュール】と申請の流れをわかりやすく解説)

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