2026デジタル化・IT導入補助金の採択結果（随時更新）

2026年度（令和8年度）から、これまでの「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」と名称を変え、新たにスタートしています。
2026年度デジタル化・IT導入補助金の採択集計結果と交付決定事業者について、2026年10月7日に第4次締切分の結果が発表されました。
申請数および交付決定数/交付決定事業者一覧2026
全体の傾向としては、不正受給対策や審査の厳格化、2回目以降の申請への賃上げ要件追加により、従来の「出せば通る」イメージから一転しました。
申請数は高水準を維持しつつも審査ハードルが上がり、主力となる枠組みでは厳しい激戦が続いています。
最新の内容の概要は下記をご覧ください。

2026年度デジタル化・AI導入補助金の概要

2026年度デジタル化・IT導入補助金の採択率推移

通常枠

申請数全体の約3割を占める通常枠ですが、採択率は40%台前半の低い水準で推移しており、「2社に1社以上が不採択になる」厳しい状況が続いています。
AI搭載ツール導入に対する優遇措置はあるものの、審査基準の厳格化や過去採択者に対する減点措置の影響を最も強く受けている枠と言えます。

下記の図は横にフリックして全体を見ることができます。

インボイス枠（インボイス対応類型）

会計・受発注・決済ソフトに加え、PCやレジ等のハードも対象となる主力枠です。
過去には9割を超える高い採択率を誇りましたが、今年度は40〜50%台での推移にとどまっています。
申請数は堅調に推移しているものの採択数は伸び悩んでおり、書類の形式的な不備だけでなく、導入効果や事業計画の妥当性・定量的根拠がより厳格に審査されていることが伺えます。

下記の図は横にフリックして全体を見ることができます。

インボイス枠（電子取引類型）

受発注や電子契約など、取引先との連携やサプライチェーン全体のデジタル化を推進する枠組みです。
要件の複雑さ等から申請・採択ともに限られた状況が続いており、慎重な計画立案が求められます。現状は昨年と同様に申請無し。

下記の図は横にフリックして全体を見ることができます。

セキュリティ対策推進枠

指定されたセキュリティサービス（サイバーセキュリティお助け隊サービス等）を導入する性質上、要件適合の確認が中心となるため、採択率は引き続き70%台と他枠に比べて高い水準を維持しています。

下記の図は横にフリックして全体を見ることができます。

複数社連携IT導入枠

今回は2次締切の結果が発表されています。申請数、交付決定数ともに非常に少ない（昨年と同レベル）。

下記の図は横にフリックして全体を見ることができます。

なぜここまで採択率が下がったのか？

採択率が急落した主な要因は、以下の4点に集約されます。

申請件数の高止まり・増加

デジタル化やAI導入の需要高まりに加え、再申請を行う事業者の増加により競争率が高まっています。

審査基準の厳格化

単なるITツールの導入にとどまらず、事業の成長性や生産性向上に対する具体策・効果が厳しくチェックされています。

加点項目の必須化傾向

「賃上げ目標の達成」や「SECURITY ACTION宣言」などの加点項目を取りこぼさないことが、採択ラインを超えるための実質的な条件となっています。

過去採択者への減点措置

同補助金を過去に利用した事業者への減点基準が明確化され、新規申請事業者が優先される構造になっています。

今後の動向と採択に向けた対策

今後申請を検討されている方は、以下のポイントを押さえた徹底的な事前準備が必要です。

説得力のある「事業計画」の策定

単にツールを導入するだけでなく、導入によって「どのような課題を解決し、どう売上・生産性を伸ばすか」のストーリーを明確に記述することが不可欠です。

加点項目のフル活用

獲得可能な加点項目はすべて取得し、少しでも審査点数を積み上げる姿勢が求められます。

早めの準備と不備の撲滅

審査が厳格化しているため、書類の不備や数値根拠の甘さは即不採択に繋がります。余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。

【2026年度】申請スケジュールについて

次回申請の締切は2026年12月1日（火）となっていますので、ご注意下さい。
2026年度公式サイト参照。

(参照：【IT導入補助金2026　スケジュール】と申請の流れをわかりやすく解説)

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