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2024年度 IT導入補助金でホームページ作成!

中小企業の皆さまのなかには「IT導入補助金を利用してホームページを作成したい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
今回は、IT導入補助金の概要やIT導入補助金を利用してホームページを作成する方法、申請のポイントについて徹底紹介いたします。ホームページ作成に利用できるIT導入補助金以外の補助金制度もご紹介しますので、ホームページ作成を検討されている方は参考にしてみてください。

この記事は以下のような人におすすめ!

  • IT導入補助金の補助額や概要について知りたい
  • 自社がIT導入補助金を利用できるか知りたい
  • IT導入補助金を利用してホームページを作成する方法について知りたい
  • IT導入補助金の利用方法や申請方法を知りたい
  • ホームページ作成・リニューアルに利用できる補助金を知りたい

IT導入補助金の概要

IT導入補助金とは?

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者の方々を対象に各社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を1/2から3/4、最大450万円を補助してくれる補助金制度です。(参照:IT導入補助金2024公式ホームページ

「ホームページの作成・リニューアル」だけでは申請できませんが、ITツールを導入したホームページを作成する場合や、既存のホームページに新たにITツールを追加する場合に利用できます。

IT導入補助金を利用できる企業・業種

IT導入補助金を利用できる対象企業は、中小企業・小規模事業者(個人事業主含む)です。
中小企業と小規模事業者では対象の業種や要件が異なります。

中小企業の対象業種

下記表の「資本金」または「従業員規模」のどちらか一方が該当していれば補助の対象となります。(個人事業を含む)

業種・組織形態 資本金(資本の額又は出資の総額) 従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人 300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) 主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人 主たる業種に記載の従業員規模

(参照:IT導入補助対象者

小規模事業者の対象業種

業種・組織形態 従業員(常勤)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

(参照:IT導入補助対象者

IT導入補助金の対象となる経費

IT導入補助金の対象となる経費は、「IT導入支援事業者※」が事務局から認定を受けたITツールと、ITツール導入にあたって購入が必要なハードウェア費が対象です。

【補助対象となる経費例】

  • ソフトウェア
  • 拡張機能
  • データ連携ツール
  • セキュリティ
  • 導入コンサルティング
  • 導入設定・マニュアル作成・導入研修
  • 保守サポート
  • PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
  • POSレジ
  • モバイルPOSレジ
  • 発売機

(参照:IT導入補助対象について

※IT導入支援事業者とは?
「IT導入支援事業者」とは、ITツールの説明や導入、運用方法の相談等のサポート支援、交付申請や実績報告等を補助事業者と共同で作成し代理で申請を行う事業者のことです。

詳しくはこちら▼

IT導入補助金の種類

ホームページ作成に利用できるIT導入補助金は以下の通りです。

通常枠

中小企業・小規模事業者等のみなさまに生産性の向上に資するソフトウェア、サービスのITツール(受給・在庫・物量、総務・人事・給与・労務、顧客対応販売支援等)の導入費用を支援します。
またクラウド利用料を最大2年分補助し、保守運用等の導入関連費用も支援します。

【補助対象者】
中小企業、小規模事業者等

【補助額・補助率】

種類 1プロセス以上 4プロセス以上
補助額 5万~150万円未満 150万~450万円以下
補助率 1/2以内 1/2以内

【ITツール要件】
下図の内、1種類以上の業務プロセスを保有する ソフトウェアを申請すること(汎用プロセスのみは不可)

種別 プロセス
業務プロセス 共通プロセス (P1)顧客対応・販売支援
(P2)決済・債権債務・資金回収管理
(P3)供給・在庫・物流
(P4)会計・財務・経営
(P5)総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
業務特化型プロセス (P6)その他業務固有のプロセス
汎用プロセス
単体での使用は不可
(P7)汎用・自動化・分析ツール
(業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア)

【補助対象】
ソフトウェア
ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)
導入関連費(オプション)
機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用
導入関連費(役務の提供)
導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用

セキュリティ対策推進枠

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティーサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料(最大2年分)を補助します。

【補助対象者】
中小企業、小規模事業者等

【補助額・補助率】

補助額 5万円~100万円
補助率 1/2以内

【補助対象】
ITツールの導入費用及び、サービス利用料(最大2年分)
独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスの導入。
本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスとなります。

インボイス枠(インボイス対応類型)

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・発券機等の経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
小規模事業者は最大4/5補助し、補助下限は無く安価なITツール導入も支援します。

【補助対象者】
中小企業・小規模事業者等

【補助額・補助率】

<インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト>

補助率 3/4以内、4/5以内※1 2/3以内
補助額 50万円以下※2 50万~350万円以下※3、※4

<PC・ハードウェア等>

種類 PC・タブレット等 レジ・券売機等
補助額 10万円以下 20万円以下
補助率 1/2以内 1/2以内

※1 中小企業は3/4、小規模事業者は4/5
※2 会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件
※3 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超については2/3
※4 会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件

【補助金シミュレーター】
サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト インボイス対応類型(ソフトウェア・ハードウェア)における補助額試算シミュレーターです。
交付申請検討時の参考としてご活用ください。

【補助対象】
ソフトウェア(必須)
インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア

オプション

  • 機能拡張
  • データ連携ツール
  • セキュリティ

役務

  • 導入コンサルティング
  • 導入設定 / マニュアル作成 / 導入研修
  • 保守サポート

ハードウェア
PC / タブレット / プリンター / スキャナ / 複合機
POSレジ / モバイルPOSレジ / 券売機
※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。

インボイス枠(電子取引類型)

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール(受発注ソフト)を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。

【補助対象者】
中小企業、小規模事業者等、その他事業者

【補助額・補助率】

補助率 補助額
中小企業
小規模事業者等
2/3以内 (下限なし)~350万円以下
その他事業者等 1/2以内

<補助額算出の一例>

IT導入補助金算出の一例

【補助対象】
受発注ソフト
インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェア
クラウド利用料(最大2年分)

複数社連携IT導入枠

業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援。
複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
通常枠及びインボイス枠、セキュリティ対策推進枠とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

【補助対象者】

  • 商工団体等 (例)商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
  • 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体 (例)まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO)等
  • 複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

【補助額・補助率】

補助対象経費 補助額 補助額
基盤導入経費 ソフトウェア 3/4以内
4/5以内※1
50万円以下×グループ構成員 3000万円以下※2
2/3以内※1 50万円超~35万円以下×グループ構成員数
ハードウエア PC・タブレット等 1/2以内 10万円×グループ構成員数
レジ・券売機等 20万円×グループ構成員数
消費動向等分析経費 2/3以内 50万円以下×グループ構成員数
その他経費 2/3以内 200万円以下※3

※1 補助額のうち50万円以下については補助率は3/4以内(ただし、小規模事業者は4/5以内)、50万円超については補助率は2/3以内。
※2 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限
※3 補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3(補助率)もしくは200万円のいずれか小さい額

【補助対象】

基盤導入経費
ITツール:「会計・受発注・決済」の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務およびそれらの使用に資するハードウェア
消費動向等分析経費
異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア
その他経費
参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費

【「複数社連携IT導入枠」の具体的な取組イメージ】

商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、データの収集・分析によりデジタルマーケティングを行うことで、当該地域の来街者増や回遊性向上等を図り、生産性向上につなげる。

01 地域にAIカメラ + 個店にPOSデータ分析システム

回遊性等の分析結果と店舗の売れ筋等を比較し商品構成の見直しなどに繋げる。
地域全体:AIカメラで取得した来街者の属性や回遊データを分析
地域内の店舗:POSデータ分析システムにより各店舗の購買データを分析

地域にAIカメラ + 個店にPOSデータ分析システム

対象経費例
<ハードウェア> AIカメラ、POSレジ
<ソフトウェア> 分析システム導入費

02 地域にビーコン + 個店にAIカメラ

各個店のターゲット層に近い来街者に向け、効果的な情報発信を行う。
地域全体:ビーコンで来街者に情報を発信
地域内の店舗:AIカメラで取得した各個店の消費者動向データを分析

地域にビーコン + 個店にAIカメラ

対象経費例
<ハードウェア>ビーコン、AIカメラ
<ソフトウェア> 分析システム導入費

03 地域に電子地域通貨 + 個店に分析アプリ

消費者の購買状況を踏まえた効果的な情報発信を行い来街を促進する。
地域全体:電子地域通貨による地域経済の活性化やアプリによるクーポンの発行
地域内の店舗:電子地域通貨の利用状況から消費者の購買データを分析

地域に電子地域通貨 + 個店に分析アプリ

対象経費例
<ハードウェア> キャッシュレス機器
<ソフトウェア> アプリ導入費、分析システム導入費

04 地域にセンサー技術(人流・気象・交通量等

来街者等のデータをもとに各店舗が需要予測を行い、業務効率の改善を行う。
地域全体:人流・気象・交通量などが計測できるセンサーを導入し、データを分析
地域内の店舗:各店舗で需要を予測

地域にセンサー技術(人流・気象・交通量等)

対象経費例
<ハードウェア> センサー
<ソフトウェア> 分析システム、需要予測システム導入費

【活用事例】

実際に申請された事業者からヒアリングした内容を、申請に向けた取り組みとしてご紹介します。申請を検討されている方は、ぜひ申請準備にご活用ください。

補助事業グループ名

亀岡商業協同組合かめPay導入グループ

代表事業者名/参画事業者数

亀岡商業協同組合/20社

事業概要

亀岡商業協同組合が導入する「かめPay」は、クーポン機能やプリぺイト事業を統合した電子地域通貨であり、約20年の間、実施してきたポイント事業も「かめPay」に導入する。「かめPay」の導入により、地域の住民に対して利便性の高いサービスを提供するとともに、地域のデジタル化やスピーディーな決済、業務効率などを実現し、労働生産性の向上に取り組む。また、デジタル化への移行に伴って、従来の新聞折込によるPRでは届かなかった情報をアプリで配信したり、加盟店マップに掲載される店舗情報からも来店者を呼び込み、売り上げ増加を見込む。労働生産性の向上に関して、顧客データや購買データなど客観的なデータを分析することで、ポイントの還元やクーポンの発行、情報発信、各種イベントへの活用に取り組み、「消費の域外流出」と「消費の全体流通額の減少」という地域課題の解決を目指す。

【申請に向けた取り組み】

案件形成に至る過程

全国で、キャッシュレス決済の導入が広まり、亀岡商業協同組合でも、2年前から亀岡商工会議所とも導入に向けた議論を行ってきました。キャッシュレス決済の方法がある中、亀岡商業協同組合では、スマートフォンを利用した手軽な決済方法の導入を検討してきました。
しかし、キャッシュレス決済の導入に当たっては、「キャッシュレス決済の導入で売り上げが上がるのか」「大手の決済サービスでは顧客情報が得られないのではないか」「加盟店側が、ポイント還元の施策などを自由に実施できるのか」といった意見もあり、独自の決済手段(電子地域通貨)を導入する方向で意見がまとまりました。
電子地域通貨の導入に向けて、議論を重ねてきましたが、事業を推進するイメージを固めたタイミングで、本補助金への申請を行うこととしました。また、申請する事業者だけでなく、地域全体で「かめPay」やキャッシュレス決済の利便性などを認知していくため、事業者向けの勉強会などを実施しています。

参画事業者との合意形成

電子地域通貨の導入に向けて、年に2回している組合総会の場で議決を取り、地域での導入を決めました。組合総会に向けて、関係者の間で丁寧に合意形成を進めたたことで、多くの参画事業者に集まっていただきました。

IT提供事業者の選定に至る経緯

亀岡商業協同組合では、電子地域通貨の導入以前にポイント事業のシステムを移行したことがあり、旧システム側からデータの提供が得られず、すべての会員情報を手入力しなければならなかったことや、店舗毎に通信環境が異なっていたため、定型的なダイアルアップ通信環境の構築にも膨大な労力を要しました。
システム移行に関して、多くの負担が生じる可能性があったので、おつきあいのあったIT提供事業者(株式会社シンプライズ)に依頼することで、会員の皆様に迷惑をかけず、経済的なメリットがあるのではないかと判断しました。また、株式会社シンプライズが提供する電子地域通貨サービスも、消費者にとって利便性が高いと考え、「かめPay」のサービスを導入しました。

申請手続きでの気付き

画事業者が、個別に税務署から申請書類(納税証明書等)を取り寄せる必要があるため、申請書類をすべての参画事業者から収集するのに時間がかかりました。また、申請書類は、参画事業者の個人情報になるため、事務局も取り扱いに最大限の注意を払ってきました。

IT導入補助金を利用できるホームページとは?

IT導入補助金の補助対象はあくまでも“各社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費”となっており、「ホームページの作成・リニューアル」は補助対象外となります。

IT導入補助金を利用できるホームページ

IT導入補助金を利用できるホームページの特徴は、顧客管理システムなどのITツールを導入したホームページです。ITツールを導入したホームページの事例は以下の通りです。
【対象となるホームページの例】

  • 顧客管理システムと連動し、顧客の動きをリアルタイムに把握することができるホームページ。
  • ホームページに訪問したユーザー別に、ユーザーに適した情報を提示することができるホームページ。
  • 顧客の興味関心度合いによりランク分けし、見込み度合いが高いユーザーが再訪問したタイミングで自動的に通知を受け取り、アプローチできるホームページ。
  • チャットボットなどで顧客とコミュニケーションをとることができるホームページ。
  • 顧客管理システム機能を搭載したECサイトにできるホームページ。

IT導入補助金を利用できないホームページ

IT導入補助金を利用できないホームページは、いつアクセスしても毎回同じ内容が表示されるなど、ホームページの運営側から一方的に情報発信をしているだけの看板代わりのようなホームページです。
取り急ぎ看板代わりのホームページを作成したいという方は、IT導入補助金以外の補助金制度を検討してみるとよいでしょう。
ホームページ作成に使えるその他補助金制度はこちら

IT導入補助金を利用してホームページを作成するには?

「ホームページの作成・リニューアル」だけではIT導入補助金は申請できませんので、IT導入補助金を利用してホームページを作成するには補助の対象となるITツールを導入したホームページを作成しましょう

補助の対象となる主なITツール

IT導入補助金の補助対象となる主なITツールは以下の通りです。

<顧客管理システム機能>

顧客管理システム機能

顧客管理システム機能とは、顧客情報を一元管理できるシステムをいい、ホームページ上で入手した見込み顧客の情報(社名や担当部署名、メールアドレスなど)を元にリストを作成、個別に行動履歴を追うことができます。エクセルなどで管理していたものが、クラウド上でいつでもどこでもリアルタイムで管理ができ、効率的なマーケティング活動に活かすことができます。顧客情報の属人化も防ぎ、全社を挙げて対応することで、顧客の満足度向上にも繋がります。ホームページで効率的に集客したい方、営業をかけたい方向けのITツールです

<カスタマーサポート機能>

顧客管理システム機能

カスタマーサポート機能とは、ホームページ上で顧客とメッセージを送りあえるチャット機能や、アンケートフォームなどの機能のことです。顧客の状況に合わせた、かゆいところに手が届く接客が可能となります。また、アンケート結果に基づくマーケティング施策を立案できるようになります。
ホームページ上のカスタマーサポートを強化したい方向けのITツールです

<MA(マーケティングオートメーション)>

顧客管理システム機能

MA(マーケティングオートメーション)とは、マーケティング活動における、顧客へのアプローチを自動化する機能です。例えば、ホームページに訪れた見込み顧客に対して、ベストなタイミングで情報を提供し、購買意欲を高め、商談に繋げることが可能です。
ホームページを活用し顧客へのアプローチを自動化したい方向けのITツールです

<予約管理機能>

顧客管理システム機能

ホームページ上で予約を受け付ける機能もIT導入補助金の対象になります。例えば、ホームページ上で24時間予約を受け付けたり、予約状況を自動的に管理することが可能です。 「予約の作業で手間をかけたくない」という方におすすめのITツールです

<ECサイト>

顧客管理システム機能

ECサイトは、通販機能を持ったホームページです。ECサイトは通販機能があるITツールを使用するため、IT導入補助金(デジタル化基盤導入類型 2/3から最大3/4補助率で最大350万補助)の対象になります。ECサイトの通販機能の例として、ショッピングカート機能や決済機能、受注管理機能などがあります。 ホームページで通販サイトを開設したい方におすすめのITツールです

IT導入補助金でホームページ作成はこんな方におすすめ!

IT導入補助金を利用してのホームページ作成・リニューアルは、以下のような方におすすめです。

  • ホームページで効率的に集客したい方、営業をかけたい方
  • ホームページ上のカスタマーサポートを強化したい方
  • ホームページを活用し顧客へのアプローチを自動化したい方
  • ホームページで予約の受け入れ・顧客管理を行いたい方
  • ホームページで通販サイトを開設したい方

上記に当てはまらない方でホームページ作成をお考えの方は、その他補助金制度を検討してみましょう。

IT導入補助金の申請スケジュール

IT導入補助金の申請スケジュール2024

【通常枠】

1次締切:2024/3/15(金)17:00/交付決定日:2024/4/24(水)予定
2次締切:2024/4/15(月)17:00/交付決定日:2024/5/27(月)予定
3次締切:2024/5/20(月)17:00/交付決定日:2024/6/26(水)予定

【インボイス枠(インボイス対応類型)】

1次締切:2024/3/15(金)17:00/交付決定日:2024/4/24(水)予定
2次締切:2024/3/29(金)17:00/交付決定日:2024/5/8(水)予定
3次締切:2024/4/15(月)17:00/交付決定日:2024/5/27(月)予定
4次締切:2024/4/30(火)17:00/交付決定日:2024/6/6(木)予定
5次締切:2024/5/20(月)17:00/交付決定日:2024/6/26(水)予定

【インボイス枠(電子取引類型】

1次締切:2024/3/15(金)/交付決定日:2024/4/24(水)予定
2次締切:2024/4/15(月)/交付決定日:2024/5/27(月)予定
3次締切:2024/5/20(月)/交付決定日:2024/6/26(水)予定

【セキュリティ対策推進枠】

1次締切:2024/3/15(金)17:00/交付決定日:2024/4/24(水)予定
2次締切:2024/4/15(月)17:00/交付決定日:2024/5/27(月)予定
3次締切:2024/5/20(月)17:00/交付決定日:20246/26(水)予定

【複数社連携IT導入枠】

1次締切:2024/4/15(月)17:00/交付決定日:2024/5/27(月)予定

IT導入補助金の申請手順

IT導入補助金の申請方法は以下の通りです。

  1. IT導入補助金2024の公募要領・補助事業について理解する
  2. ホームページに使用・追加したいITツールを決める
  3. IT導入支援事業者を見つける
  4. 申請に必要な各種手続き・申請書類の用
  5. 交付申請
  6. ITツールの発注・契約・支払い
  7. 事業の実績報告・補助金交付

1.IT導入補助金2024の公募要領・補助事業について理解する

IT導入補助金2024のホームページや公募要領をよく読み、補助事業について理解しましょう。不明点がある場合は、IT導入補助金のコールセンターにて電話で問い合わせすることができます。
IT導入補助金|お問い合わせ・相談窓口はこちら

2.ホームページに使用・追加したいITツールを決める

IT導入補助金の補助対象はあくまでもITツール導入に必要な経費となっており、IT導入補助金を利用してホームページを作成・リニューアルするには、下記のようなITツールを導入したホームページを作成する必要があります

補助対象のITツール 代表的なITツール
顧客管理システム機能 HubSpot CRM
salesforce
Marketo Engage
カスタマーサポート機能 HubSpotカスタマーサービス
MA(マーケティングオートメーション) HubSpot
Marketo Engage
SHANON MARKETING PLATFORM
SATORI
予約管理機能 Reservia
レストランボード
Air リザーブ
ECサイト shopify
MakeShop
ショップサーブ

上記はあくまでも一例です。補助対象となるのは「IT導入支援事業者」が事務局から認定を受けたITツールが対象となりますので、新たに作成・リニューアルするホームページに使用したいITツールを扱っている「IT導入支援事業者」を探しましょう。
作成したいホームページに最適なITツールが分からないという方は、先に「IT導入支援事業者」を探して相談してみるとよいでしょう

3.IT導入支援事業者を見つける

IT導入支援事業者

IT導入補助金は事業者様ご自身のみでの申請はできません。そのため、申請される方は経済産業省指定の「IT導入支援事業者」を通して申請する必要があります
「IT導入支援事業者」とは、ITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート、また、交付申請や実績報告等を補助事業者と共同で作成し代理で申請を行う事業者です。

IT導入支援事業者の探し方

「IT導入支援事業者」の代表的な探し方は以下の2種類があります。

IT導入支援事業者の選び方

自社に合う「IT導入支援事業者」を選ぶには下記がポイントになります。

  • IT導入補助金の申請の実績があり、慣れている事業者
  • 採択後の対応にも迅速に対応してくれる事業者
  • ホームページ制作でIT導入補助金を利用し、集客ができる営業型のホームページを作成している事業者

上記に当てはまる事業者を選ぶことで、貴社に合うITツールの提案や運用を親身に進めてくれるでしょう。また、気になっているホームページ制作会社がある場合には、「IT導入支援事業者」かどうかを確かめるのも有効です。「IT導入支援事業者」だった場合、貴社が使用したいITツールを紹介しているかどうか確認するとよいでしょう。

補助金実績

4.申請に必要な各種手続き・申請書類の用意

申請にあたって事前に済ませておくべき手続きは以下の通りです。

不明点は、申請経験がある「IT導入支援事業者」に確認してみるとよいでしょう。

申請に必要な書類

【法人の場合】

実在証明書 履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
事業継続確認書類 税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書

【個人事業主の場合】

本人確認書類 (有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票(発行から3ヶ月以内のもの)
事業継続確認書類1 税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書
事業継続確認書類2 税務署が受領した直近分の確定申告書の控え

(引用:IT導入補助金2024 申請・手続きフローページ

5.交付申請

「IT導入支援事業者」と共に交付申請の事業計画を策定した後、「IT導入支援事業者」と共同で申請の手続きを進めていき、事務局へ提出します。

6.ITツールの発注・契約・支払い

申請後に事務局から「交付決定」の通知を受けた後、ITツールの発注および契約・支払いをします。「交付決定」の通知が届く前に発注および契約・支払いなどを行った場合は、補助金の交付を受けることができませんので注意しましょう。

7.事業の実績報告・補助金交付

事業の実施後、補助事業におけるITツールの発注・契約・納品・支払いなどの内容が分かる取引を証明するための事業実績報告を事務局に提出します。補助金額が確定し、それらの内容を確認した後に補助金交付となります。

交付申請のポイント

採択のポイントは、以下を抑えることが重要です。
2021/11/4更新:【補助事業者向け】IT導入補助金採択のポイントについて
IT導入補助金2023のキーワードは、昨年に引き続き「インボイス」「通常枠における生産性数値目標」がポイントです

  1. 公募要領に沿って、採択基準に則したものをしっかり記入する。
  2. 一次公募から申請する。
  3. 加点要素を出来るだけクリアする。
  4. 経営診断ツールとの関連度。

1.公募要領に沿って、採択基準に則したものをしっかり記入する

事業計画書や提出書類の不備は絶対にNGです。採択基準に則したものをしっかり記入しましょう。

2.一次公募から申請する

例年、一次公募の方が二次公募より採択される割合が高い傾向にあります。データ実証済
【2023年IT導入補助金】採択のポイント

3.加点要素を出来るだけクリアすること

IT導入補助金では毎年加点項目が発表されています。これらの加点項目を出来るだけクリアすることによって採択される可能性が高まります。

【2023年度の加点項目】
(以下引用:IT導入補助金2023公式ホームページ

  1. 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得していること
  2. 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
  3. 導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること
  4. 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること
  5. 導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること
  6. A類型の申請者であって、要件を全て満たす事業計画を策定し、従業員に表明していること(詳しい要件は公募要領をご確認ください。)

今年度の加点項目には、インボイス制度に関する項目が追加されています。

4.経営診断ツールとの関連度

経営診断ツールとは、企業の経営状態を把握し、より一層の生産性向上を目指す企業向けの「健康診断ツール」を指します。各種企業情報を入力することで経営状態を俯瞰的に自己判断できます。この経営判断ツールの結果で問題点等が見つかった場合、それを補う形のITツールを導入すると、採択される可能性が高まります。しっかり自社の問題に向き合っている証拠になるからです。
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IT導入補助金でホームページ作成の注意点4つ

1.ホームページの作成だけでは補助金は利用できない

IT導入補助金は「ホームページ作成・リニューアル」だけでは申請できません。売上や業務効率に役立つITツールを導入したホームページであることが条件となっており、顧客管理システムや決済機能などを組み込む必要があります。

2.ECサイトのリニューアルは補助金が利用できない

既存のホームページに顧客管理機能やカスタマーサポート機能、ECや決済機能を追加してリニューアルする場合には追加機能の費用が補助の対象となりますが、既存のECサイトのリニューアル費用は機能を追加する場合でも補助されませんので注意しましょう

3.申請できるのはIT導入支援事業者のみ

IT導入補助金は事業者様ご自身のみでの申請はできず、「IT導入支援事業者」を通してのみ申請が可能です。申請手続きは「IT導入支援事業者」と共同で進めていきますので、補助金申請実績のある「IT導入支援事業者」を探して事前に相談しましょう。

4.補助対象はIT導入支援事業者が認定を受けたITツールのみ

IT導入補助金でホームページを作成するにあたって補助対象となるのは「IT導入支援事業者」が事務局から認定を受けたITツールです。弊社は「IT導入支援事業者」に認定されており、「IT導入補助金」を使ったホームページ作成を支援しています。
弊社が紹介しているITツールは、顧客管理やマーケティングオートメーション機能を有したHubSpotになりますので、「ホームページで効率的に集客したい方、営業をかけたい方」「ホームページを活用し顧客へのアプローチを自動化したい方」にご活用いただけます。

補助金実績

ホームページ作成に利用できるその他の補助金制度

IT導入補助金以外にホームページ作成に利用できる補助金制度は以下の通りです。

  • 小規模事業者持続化補助金
  • 事業再構築補助金
  • ものづくり補助金
  • 地方自治体の補助金・助成金

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者や個人事業主、特定非営利活動法人を対象とした、日本商工会議所により実施されている補助金制度です。「小規模事業者持続化補助金」を利用することでホームページ作成費用を最大50万円抑えることができます。

対象 小規模事業者
補助率 1/4もしくは2/3
補助限度額 最大50万円
補助対象 ホームページ作成、チラシ作成、広告掲載、店舗改装など

小規模事業者持続化補助金について詳しくはこちら

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」とは、新型コロナウイルスの影響により売上が見込めなくなった中小企業等が事業再構築に取り組む費用の一部を補助する制度です。

対象 小規模事業者・個人事業主
補助率 1/2もしくは2/3
補助限度額 最大で8,000万円
補助対象 建物費、設備費、システム購入費など

事業再構築補助金の公式サイトはこちら

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」とは、中小企業や小規模事業者がサービスの開発や改善に使用する設備投資を支援する補助金です。決済機能を組み込んだECサイトやチャットボットなどを導入したホームページが対象です。

対象 中小企業・小規模事業者
補助率 1/2もしくは2/3
補助限度額 最大5,000万円
補助対象 機械装置、システム構築費、広告宣伝、販売促進費など

ものづくり補助金の公式サイトはこちら

地方自治体の補助金・助成金

地方自治体の補助金・助成金は、運営計画書や事業計画書を作成しなくても申請できる制度もあるため利用しやすいのが特徴です。。

地方自治体のホームページ補助金|検索サイト一覧

地方自治体が実施している補助金・助成金制度を調べるには、これからご紹介する検索サイトを活用すると良いでしょう。各サイトの補助金・助成金検索ページから、各自治体が実施している補助金・助成金制度についてご確認いただけます。

J-Net21 中小企業基盤整備機構が運営する中小企業を支援することを目的としたWebサイト。
J-Net21|補助金・助成金の検索ページはこちら>
ミラサポplus 経済産業省・中小企業庁が運営する中小企業向け補助金・総合支援サイト。
ミラサポplus|補助金・助成金の検索ページはこちら>
みんなの助成金 行政書士や社労士、税理士、弁護士などの士業の専門家が厳選した助成金制度を紹介しているWebサイト。
※利用には月額1,000円の会費が必要。
みんなの助成金|助成金の検索ページはこちら>

ホームページ作成にかかる費用相場

補助金を活用してホームページを作成する場合、予めホームページ作成にかかる費用相場を知っておくと補助金制度を活用する際に役立ちます。
ホームページ作成費用は、サイトのジャンルや用途、ページ数や機能によって大きく異なりますが、一般的に30〜500万円の費用がかかるといわれています
ホームページの種類ごとの相場は以下の通りです。

種類 用途 費用相場
コーポレートサイト 企業の鏡の役割をする企業の公式プロフィールサイト。 70〜300万円以上
ランディングページ ユーザーが広告などのリンクをクリックしたときに表示される1枚の縦に長いWebページ。 30〜60万円
プロモーションサイト 新商品やサービスの紹介など販売促進を目的としたサイト。 80~200万円以上
ECサイト
(ショッピングサイト)
ショッピングができるWebサイト。 100~500万円以上

ホームページの作成費用は、ページ数や機能だけでなく、ホームページに掲載するテキストやキャッチコピー、画像などの必要な素材を自社で準備するかどうかによっても異なります。また、見やすさ・使いやすさを重視したホームページを作成する場合は、デザイナーやプロの構成立案者が在中しているホームページ作成会社に依頼することが重要です。

ホームページ作成会社を選ぶ際は、

  • 見積もり時に相場の範囲以内の価格を提示してくる制作会社かどうか?
  • 自社のサービスだけでなく自社の顧客について理解する姿勢があるかどうか?
  • デザイナーやプロの構成立案者が在中しているかどうか?
  • ホームページに料金の詳細が載っている制作会社かどうか?

などを考慮して比較検討すると良いでしょう。

まとめ

今回は、IT導入補助金の概要やIT導入補助金でホームページを作成する方法、申請のポイントについてご紹介しました。IT導入補助金は「ホームページ作成・リニューアル」だけでは申請できませんが、顧客管理システムや決済機能などのITツールを導入したホームページを作成する場合に利用できます。

弊社はIT導入補助金支援事業者に認定されており、「IT導入補助金」を使ったホームページ作成を支援しています。補助金申請実績は100件以上となっており、“売上に貢献できるホームページ”を適正価格でご提供しております。

  • IT導入補助金を利用できるか知りたい
  • IT支援事業者を探している
  • 自社のホームページに最適なITツールが知りたい
  • 補助金を最大限活かしてホームページを作成したい
  • 集客できるホームページを作成してほしい

という方はお気軽にご相談ください。

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2023/7/21 更新
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