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【IT導入補助金 加点項目】狙うはこの6つ!

IT導入補助金の審査には、審査項目のほかに「加点項目」があります。加点項目で指定された条件を満たす場合、審査時に加点され採択される可能性が高まります。
「IT導入補助金2024」の加点項目は各申請枠あわせて全部で13個あり(複数社連携IT導入枠は割愛)、複数ある項目には、あまり時間を要さず条件を満たしやすいものと、 時間を要し条件を満たしにくいものがあります。
また、申請枠により加点項目が違いますので、自社の申請する枠にあった項目を狙っていきましょう。

この記事は以下のような人におすすめ!

  • IT導入補助金の加点項目と減点項目について知りたい
  • 採択される申請と採択されない申請を知りたい
  • どうしたら採択されるのかを知りたい
  • 採択されるポイントが知りたい

IT導入補助金 加点項目一覧表

加点項目 通常枠 インボイス枠(インボイス対応類型) インボイス枠(電子取引類型) セキュリティ対策推進枠
「みらデジ経営チェック」を実施していること 必須
国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成
クラウドを利用したITツール導入の検討
インボイス対応ITツール導入の検討
SECURITY ACTIONの「★★ 二つ星」の宣言を行っていること
事業継続力強化計画の認定を取得していること
地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画
地域未来牽引企業
健康経営優良法人2024
「地域DX促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業であるか
介護職員等特定処遇改善加算
くるみん・えるぼし認定

(参照:IT導入補助金2024 加点項目一覧(PDF)

IT導入補助金とは

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等) を導入する経費の一部を1/2から3/4、最大450万円を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートする公的な補助金です。
(参照:2024年度 IT導入補助金概要まとめ)

IT導入補助金 加点項目

狙う加点項目はこの6つ

  1. みらデジ経営チェック(通常枠は必須)
  2. 国の推奨するセキュリティサービス(サイバーセキュリティお助け隊)選定
  3. 賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成
  4. クラウドを利用したITツール導入(通常枠のみ)
  5. インボイス対応ITツール導入(通常枠のみ)
  6. SECURITY ACTIONの「★★ 二つ星」の宣言を行っている(セキュリティ対策推進枠のみ)

1.「みらデジ経営チェック」を実施している

対象枠 ・インボイス対応類型
・電子取引類型
・セキュリティ対策推進枠
難易度 容易
通常枠は必須です。
中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイトにおける「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であること。
本事業の申請に用いたgBizIDプライムを利用して事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施すること。
(参照:みらデジポータルサイト|独立行政法人中小企業基盤整備機構)

2.国の推進するセキュリティサービスを選定している

対象枠 ・通常枠
・インボイス対応類型
難易度 容易
サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに載ってるITツールを選定していること。
(参照:サイバーセキュリティお助け隊サービス ユーザー向けサイト | IPA)
問合せ先 独立行政法人情報処理推進機構 IPA セキュリティセンター サイバーセキュリティお助け隊サービス担当
03-5978-7508
isec-otasuketai@ipa.go.jp

3.賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成

対象枠 ・通常枠
・インボイス対応類型
・電子取引類型
・セキュリティ対策推進枠
難易度 容易 おすすめ
事業計画期間において、要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明するとともに、策定した事業計画を達成する必要があります。
表明の仕方は、社内掲示板への掲載・朝礼や会議面談等での口頭での周知・メールや書面等と自由です。
従業員のいない個人事業主でも、もし従業員を雇った際に同様の要件を満たす取り組みを行うのであれば対象となります。
2023年10月から、東京都の最低賃金は1,113円です。
審査事項に賃上げに取り組んでいるかがあるので、積極的に取り組んでいきたい項目です。
【通常枠】
1~3プロセス(補助額150万未満)
  • 最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。
    (+50円以上にすると更に加点)
  • 事業計画期間において、給与支給総額※1を年平均成長率1.5%以上向上すること
    被用者保険の適用拡大※2の対象となる中小企業・小規模事業者等が任意適用に取り組む場合は、年平均成長率1%以上向上
4プロセス以上(補助額150万以上)
  • 最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準にすること。
    +30円以上は必須項目です(小規模事業者や保険医療機関など一部の方は必須ではありません)
  • 事業計画期間において、給与支給総額※1を年平均成長率1.5%以上向上すること
    被用者保険の適用拡大※2の対象となる中小企業等が任意適用に取り組む場合は、年平均成長率1%以上向上
未達成の場合、補助金の全額か一部を返還する必要があります。
(参照:通常枠公募要領 8~10ページ(PDF))
【インボイス対応類型】
  • 最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。
    (+50円以上にすると更に加点)
  • 事業計画期間において、給与支給総額※1を年平均成長率1.5%以上向上すること。
    被用者保険の適用拡大※2の対象となる中小企業・小規模事業者等が任意適用に取り組む場合は、年平均成長率1%以上向上すること。
【電子取引類型】
  • 最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。
    (+50円以上にすると更に加点)
  • 事業計画期間において、給与支給総額※1を年平均成長率1.5%以上向上すること。
    被用者保険の適用拡大※2の対象となる中小企業・小規模事業者等が任意適用に取り組む場合は、年平均成長率1%以上向上すること。
    中小企業・小規模事業者等以外については給与支給総額※1を年平均成長率3.0%以上向上すること。
    被用者保険の適用拡大※2の対象となる中小企業・小規模事業者等以外が任意適用に取り組む場合は、年平均成長率2.0%以上向上すること。
【セキュリティ対策推進枠】
  • 最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。
    (+50円以上にすると更に加点)
  • 事業計画期間において、給与支給総額※1を年平均成長率1.5%以上向上すること。
    被用者保険の適用拡大※2の対象となる中小企業・小規模事業者等が任意適用に取り組む場合は、年平均成長率1%以上向上すること。
※1給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、 福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)を指します。

※2被用者保険の任意適用とは、従業員規模 51名~100名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指します。

4.クラウドを利用したITツール導入の検討

対象枠 ・通常枠
難易度 容易
導入するITツールをクラウド製品にすること。
(参照:政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針(PDF))

6.SECURITY ACTIONの「★★ 二つ星」の宣言を行っている

対象枠 ・セキュリティ対策推進枠
難易度 容易
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録の「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、 情報セキュリティポリシー(基本方針)を定め、外部に公開したことを宣言すること。
「一つ星」と「二つ星」の違いは、情報セキュリティ対策への取組段階の違いです。
(参照:5分でできる!情報セキュリティ自社診断(PDF))
(参照:SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言)

その他の加点項目

7.事業継続力強化計画の認定を取得している

対象枠 ・セキュリティ対策推進枠
難易度 すぐに取得できないので難しい
「事業継続力強化計画」とは、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために必要な項目を盛り込んだもので、 将来的に行う事前対策などを記載したものです。
計画には1社で作成する「事業継続力強化計画」と、複数の企業が連携して作成する「連携事業継続力強化計画」の2種類があります。
(参照:業継続力強化計画 | 中小企業庁)

8.地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画

対象枠 ・通常枠
・インボイス枠
・セキュリティ対策推進枠
難易度 すぐに取得できないので難しい
「地域未来投資促進法」は、地方公共団体の取り組みを応援するものです。
地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する「地域経済牽引事業計画」を、都道府県が承認している場合、加点となります。なお、補助金の申請にあたっての申告は不要です。
(参照:地域未来投資促進法 (METI/経済産業省))

制度全体に関する問合せ先
経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室
03-3501-1587
最寄りの経済産業局 関東経済産業局 地域未来投資促進室(地域経済部 地域振興課)
048-600-0272

9.地域未来牽引企業

対象枠 ・通常枠
・インボイス枠
・セキュリティ対策推進枠
難易度 すぐに取得できないので難しい
「地域未来牽引企業」とは、経済産業省において地域経済の中心的な担い手の候補として選定された企業のことです。
地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の経済成長を力強く牽引することが期待されています。
交付申請時点で「地域未来牽引企業」に選定されており、「目標」を経済産業省に提出していることが必要です。
(参照:地域未来投資促進法 (METI/経済産業省))

問合せ先 経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室
03-3501-1587

10.健康経営優良法人2024

対象枠 ・通常枠
・インボイス枠
・電子取引類型
・セキュリティ対策推進枠
難易度 すぐに取得できないので難しい
「健康経営優良法人」とは、経済産業省が推進する「健康経営」に関し、特に優良な取組を実践している法人だと日本健康会議が認定した法人のことです。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することを指します。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、 従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。
(参照:健康経営(METI/経済産業省))
(参照:地域の取り組み – ACTION!健康経営|ポータルサイト(健康経営優良法人認定制度))

問合せ先 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
03-3501-1790

11.「地域DX促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業である

対象枠 ・通常枠
・インボイス枠
・電子取引類型
・セキュリティ対策推進枠
難易度 すぐに取得できないので難しい
「支援コミュニティ・コンソーシアムとは、地域ぐるみで地域企業のDXを支援するため、 地域の支援コミュニティ・コンソーシアムを立ち上げ、地域企業のDXに向けたサポート(地域企業の課題分析・戦略策定の伴走型支援、地域企業とITベンダー等とのマッチング支援等)を実施している事業を指します。
加点を受ける事業者は、申請時に申告することと併せて支援を受けた支援コミュニティ・コンソーシアム※に「支援証明書」の作成及び、経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課企画班への提出を依頼すること。

※支援コミュニティ・コンソーシアムとは、以下の事業のいずれかにおいて採択された事業を指します。
  • 令和4年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域DX促進活動支援事業)」
  • 令和4年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域DX促進環境整備事業(業種等特化型DX促進事業))地域DX支援活動型」
  • 令和5年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金(地域DX促進環境整備事業)地域DX支援活動型」
(参照:令和4年度「地域DX促進活動支援事業」 (METI/経済産業省))

問合せ先 経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
03-3501-0645

12.介護職員等特定処遇改善加算

対象枠 ・通常枠
・インボイス枠
・電子取引類型
・セキュリティ対策推進枠
難易度 すぐに取得できないので難しい
「介護職員等特定処遇改善加算」とは、介護職員の確保・定着につなげていくため、「介護職員処遇改善加算」に加えた特定加算として令和元年に創設されたもの。
経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めることとした加算を指します。
「介護職員処遇改善加算」を取得していることに加え、「介護職員処遇改善加算」の職場環境要件の区分(「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「生産性の向上のための業務改善の取組」等6区分)ごとに1以上の取組を行うこと等を要件としています。

※本補助金の加点項目の審査にあたっては、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」の事業所情報・法人情報を活用しています。
(参照:介護職員の処遇改善|厚生労働省)

問合せ先 厚生労働省老健局高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室 03-3595-2888

13.くるみん・えるぼし認定

対象枠 ・通常枠
・インボイス枠
・電子取引類型
・セキュリティ対策推進枠
難易度 すぐに取得できないので難しい
女性の職業生活における活躍の推進に関する認定です。
「くるみん」・「トライくるみん」・「プラチナくるみん」の認定か、「えるぼし1段階目~3段階目」・「プラチナえるぼし」のいずれかの認定を受けた者を指します。
(参照:次世代育成支援対策推進法|厚生労働)
(参照:女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)|厚生労働省)

IT導入補助金 減点項目

IT導入補助金の審査には「加点項目」の他に「減点項目」というものがあり、該当すると減点されて不採択の原因となってしまいます。
主な減点項目は以下3点です。

  1. 過去3年間に類似の補助金を利用
  2. 通常枠やインボイス枠での併用申請や交付決定を受けた
  3. 2度目の申請時に、一度交付決定を受けたITツールと同等の機能を持つITツールを申請している

採択される申請と採択されない申請

どのような申請が採択されて、どのような申請が不採択になるか紹介します。

採択される申請

採択されてにこやかな男性
  1. 添付書類がそろっている
  2. 入力内容に不備がない
  3. 少しでも早い申請回での申請

採択されない申請

不採択で残念そうにする男性
  1. 添付書類が全てそろっていない
  2. 入力内容に不備がある
  3. 申請要領に沿ったITツールを選んでいない
  4. 年商や粗利益に対して高額なITツールを選んでいる
  5. 事業計画が不十分
  6. 減点項目に該当する

1.添付書類が全てそろっていない

必要な添付資料

【法人の場合】

  • 履歴事項全部証明書
  • 法人税の納税証明書

履歴事項全部証明書は法務局が発行する法人の登記事項を証明する書類です。発行から3ヶ月以内で、全ページを揃える必要があります。
法人税の納税証明書は所轄の税務署の窓口が発行するもので、その1(納税額等証明用)と、その2(所得金額用)があります。直近分のものが必要です。
電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット(窓口発行の納税証明書と同一フォーマット)のみ有効です。
XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。

【個人事業主の場合】

  • 運転免許証か運転経歴証明書、もしくは住民票
  • 所得税の納税証明書
  • 確定申告の控え(税務署が受領した直近分)

運転経歴証明書は特に指定条件はありませんが、運転免許証の場合は有効期限内であり、住所変更がある場合は裏面に変更後の住所の記載が必要です。
住民票は発行から3ヶ月以内のものです。
所得税の納税証明書は所轄の税務署の窓口が発行するもので、その1(納税額等証明用)と、その2(所得金額用)があります。直近分のものが必要です。
電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット(窓口発行の納税証明書と同一フォーマット)のみ有効です。
XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。
確定申告の控えは税務署が受領したもので、直近分のものが必要です。
旧姓で事業を行っており姓名が不一致となる場合は、姓名の変更がわかる書類を添付してください。 また、マイナンバーの記載がある場合は黒塗りしてください。

2.入力内容に不備がある

創立年月日や屋号などの会社情報や役員指名などの情報は添付書類と一致していないといけません。また、住所の番地の入力忘れがないかも確認しましょう。

3.申請要領に沿ったITツールを選んでいない

例えば、インボイス対応類型で申請するのに、選定したITツールがインボイス対応のものでなかったり、通常枠の4プロセス以上で申請しているのにプロセス数が足らなかったりなどです。

4.年商や粗利益に対して高額なITツールを選んでいる

従業員が自分しかいない個人事業であるにもかかわらず、400万円分の補助対象経費を申請したなどです。IT導入補助金の趣旨は事業者の業務の生産性を上げることなので、400万円のITツールに対して相応の労働生産性の伸び率が社長ひとりの事業所では従業員数が複数いる事業所よりも期待できないからです。

5.事業計画が不十分

自社の課題がわかっていなかったり、導入するITツールでどう改善していくか、何をしたいのか計画が不十分だと不採択につながってしまいます。 事業計画はしっかりと考えてアピールしましょう。

6.減点項目に該当する

上記で記載した減点項目に該当しても、改善できるかもしれません。 過去3年間に類似の補助金を利用しているのであれば申請時期をずらしたり、過去に交付決定を受けたITツールとは別の機能のITツールを選定したり、併用申請をやめてみるのも一つの手です。

採択されるためのポイント

ここまでを踏まえて、採択されるためのポイントをまとめました。

  • 公募要領に沿って、採択基準に則したものをしっかり記入する
    事業計画書や提出書類の不備は絶対にNGです。採択基準に則したものをしっかり記入しましょう。
  • 少しでも早い申請回で申請する
    例年、一次公募の方が二次公募より採択される割合が高い傾向にあります。
    (参照: 2023年IT導入補助金 採択のポイントと申請書の書き方)
  • 加点項目を出来るだけクリアすること
    3~4点クリアすれば採択率はグッと上がります。

2023年 IT導入補助金の採択率

2023年のIT導入補助金の採択率は、全体的に70%台と高い数値でした。
過去4年の採択率をみても、年々採択されやすくなっているのが分かると思います。

IT導入補助金2020から2023年採択率推移

2024年度の直近の採択結果と過去の実績については【IT導入補助金2024】採択率の結果速報と今後の採択率予測分析をご覧ください。

IT導入補助金の申請スケジュール

IT導入補助金の申請スケジュール2024

(参照:【IT導入補助金2024 スケジュール】と申請の流れをわかりやすく解説)

まとめ

今回は、【IT導入補助金 加点項目】についてご紹介しました。IT導入補助金は決して難しい申請ではありませんので、加点項目を一つでも多くとって採択を目指しましょう。

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