2026年度デジタル化・AI導入補助金の概要

2026年度（令和8年度）から、これまでの「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」と名称を変え、新たにスタートします。
今回の変更は単なる名前の変更ではありません。
政府は、中小企業の生産性向上や人手不足解消の鍵として「AI（人工知能）」の活用を強く推進しており、そのための支援を強化する狙いがあります。
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

1. 制度の目的とポイント：なぜ「AI」なのか？

この補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題にあったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップを支援するものです。

2026年からの大きな変化点

AI活用の本格支援【AI機能を有するツールの明確化】:
生成AIをはじめとする最新のデジタル技術を活用し、業務の自動化や省人化、抜本的なプロセス改善を目指す取り組みが重点的に支援されます。ITツール検索において、以下の内容が追加されました。

• AI機能付きのツールの絞り込みが可能に
• AI機能付きのツールにAIツールであることを明記

※IT導入支援事業者がAI機能を有するとして申請された場合のみ対象

賃上げへの対応【2回目以降の申請に係る申請要件の追加】:
生産性向上を通じて従業員の賃上げを実現することが重要な目的の一つとなっており、賃上げに取り組む企業は補助率が優遇される場合があります。IT導入補助金2022～2025で交付決定を受けて再度申請する場合、以下の全ての要件を満たす3年間の事業計画を作成・実行し報告することが必要です。

• 事業計画期間に、非常勤を含む全従業員の1人当たり給与支給総額の年平均成長率を「物価安定の目標」+1.5％以上向上させる
• 交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明する

※要件未達・効果報告未提出の場合は全額または一部返還

2. 対象となる事業者

日本国内に拠点を持つ中小企業・小規模事業者等

個人事業主も対象です。

※飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育など、幅広い業種が対象となります。

3. どんなことに使える？（主な申請枠と補助内容）

企業の多様なニーズに応えるため、以下の5つの申請枠が設けられる見込みです。自社の課題に合わせて最適な枠を選びましょう。

①通常枠

目的・特徴：自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・生産性向上を目指す基本的な枠。

対象経費の例：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費など

補助上限額：通常補助額：最大450万円

補助率：1/2以内

② インボイス枠（インボイス対応類型）

目的・特徴：インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトを導入する。PCやレジ等のハードウェアも対象になるのが大きな特徴。

対象経費の例：ソフトウェア、PC・タブレット、レジ・券売機など

補助上限額：PC等は最大10万円、レジ等は最大20万円

補助率：中小2/3以内、その他の事業者1/2以内

③ インボイス枠（電子取引類型V

目的・特徴：取引関係における発注者が、受注者（取引先）に無償で利用させるインボイス対応の受発注ソフトを導入する。

対象経費の例：クラウド型受発注ソフトウェアなど

補助上限額：最大350万円

補助率：中小2/3以内、大企業1/2以内

④ セキュリティ対策推進枠

目的・特徴：サイバー攻撃の増加に伴い、セキュリティ対策を強化する。

対象経費の例：「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービス利用料など

補助上限額：最大150万円

補助率：1/2以内

⑤ 複数社連携デジタル化・AI導入枠

目的・特徴：複数の中小企業等が連携してデジタル化やAI導入に取り組み、面的な生産性向上を図る。

対象経費の例：ソフトウェア、ハードウェア、AI導入関連経費、消費動向分析経費など
※連携の内容によるため詳細は公募要領を確認

4. スケジュール

2026年の募集スケジュールは以下の通り予定されています。早めの準備が大切です。

募集開始: 2026年3月30日（月）

1次締切: 2026年5月12日（火）（複数社連携枠を除く）

※その後も複数回の締切が設けられる予定ですが、早期に申請する方が採択のチャンスが広がる可能性があります。

※交付決定前に行われる事業については、補助対象外なのでご注意ください。
また、締切りの直前はアクセスが集中するため、接続時間が長くかかってしまう可能性があります。
申請は日時に余裕をもって行いましょう。
締切り時間は全て17時です。

5. 申請までの流れと準備すること

申請は基本的にオンラインで行います。以下のステップで準備を進めましょう。

申請までの流れの詳細はこちら：中小企業・小規模事業者等のみなさまの手続き

gBizIDの取得
国の行政サービスを利用するための共通IDです。取得には2週間程度かかる場合があるため、真っ先に手続きを行ってください。（すでに持っている場合は不要です）
▼
自社の経営課題の洗い出しと目標設定
「どの業務を効率化したいか」「AIを使って何を実現したいか」「導入によってどれくらい生産性を上げたいか」などを明確にします。
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「IT導入支援事業者」と「ITツール」の選定
この補助金は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」（ITベンダーなど）とパートナーシップを組んで申請します。
自社の課題を相談し、最適なITツールを提案してくれる支援事業者を選びましょう。導入するツールも、あらかじめ事務局に登録されている必要があります。
▼
事業計画の策定と交付申請
IT導入支援事業者のサポートを受けながら、具体的な事業計画（どのようにITツールを活用し、どのような成果を目指すか）を作成し、オンラインで申請します。

gBizIDとは
詳細はこちら：GビズIDで行政サービスへのログインをかんたんに

SECURITY ACTIONとは
詳細はこちら：SECURITY ACTION

みらデジ経営チェックとは
詳細はこちら：みらデジ経営チェックとは

申請は必ず当該事業者本人が行わなければいけません。手続きが面倒だからとIT導入支援事業者や第三者に申請書類を丸投げすると「なりすまし行為」として不正受給扱いになりますので、ご注意下さい。

IT導入補助金の締切り日から逆算した流れの目安

過去の例)通常枠　3次締切日　2024年10月15日　17時00分

1. 9/10　使用したいITツールやIT導入支援事業者を探し、打合せを始める
2. 9/10　必要書類の準備。gBizIDプライムアカウント取得には印鑑証明書が必要
3. 9/24　gBizIDプライムアカウント取得・SECURITY ACTION宣言・
   みらデジ経営チェックの実施
4. 9/27　申請マイページの開設
5. 10/11　交付申請

【IT導入補助金の申請に必要な書類】

申請前

• 印鑑証明書
• 法人の場合　履歴事項全部証明書と法人税の納税証明書
• 個人事業者の場合　運転免許証か住民票などの本人確認書類

申請後

• 導入したITツール等の請求書
• 支払い内容のわかる振込証明書や利用明細書

2025年　IT導入補助金の採択率

2025年のIT導入補助金の直近の採択率は下記を参照下さい。
IT導入補助金2025採択結果（随時更新）

IT導入補助金の加点項目と減点項目

加点項目

IT導入補助金の審査には、審査項目のほかに「加点項目」があります。加点項目で指定された条件を満たす場合、審査時に加点され採択される可能性が高まります。
その中でも比較的取得しやすく、おすすめの加点項目を6つ紹介します。

1. みらデジ経営チェック(通常枠は必須)
2. 国の推奨するセキュリティサービス(サイバーセキュリティお助け隊)選定
3. 賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成
4. クラウドを利用したITツール導入(通常枠のみ)
5. インボイス対応ITツール導入(通常枠のみ)
6. SECURITY ACTIONの「★★ 二つ星」の宣言を行っている(セキュリティ対策推進枠のみ)

(参照【IT導入補助金　加点項目】狙うはこの6つ！)

減点項目

IT導入補助金の審査には「加点項目」の他に「減点項目」というものがあり、該当すると減点されて不採択の原因となってしまいます。
主な減点項目は以下3点です

1. 過去3年間に類似の補助金を利用
2. 併用申請している
   通常枠やインボイス枠での併用申請や交付決定を受けた
3. 2度目の申請時に、一度交付決定を受けたITツールと同等の機能を持つITツールを申請している

減点項目に該当しても、改善できるかもしれません。 過去3年間に類似の補助金を利用しているのであれば申請時期をずらしたり、過去に交付決定を受けたITツールとは別の機能のITツールを選定したり、併用申請をやめてみるのも一つの手です。

まとめ

「デジタル化・AI導入補助金」は、中小企業がAIなどの最新技術を活用し、競争力を高めるための絶好の機会です。特にAI活用への支援が強化されている点に注目し、自社の業務改革に役立てましょう。

まずは、gBizIDの取得と、信頼できるIT導入支援事業者への相談から始めてみてください。

※本資料は2026年2月時点の情報に基づいています。最新の情報は、必ず補助金事務局の公式サイトや公募要領をご確認ください。

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